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2020年3月30日
日本海事センターが26日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2020年１月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動きは…続き
五洋建設は24日、ベルギーのＤＥＭＥオフショアと洋上風力建設分野での協働に関する覚書を締結したと発表した。日本市場に適した技術の導入、開発に取り組むとともに、日本の洋上風力建設プ…続き
舶用メーカーにとって2008年のリーマン・ショックは、造船バブル崩壊により製品需要が消失した影響が経営に大きな打撃となった。今回のコロナショックが当時と同じような需要減少に広がる…続き
ホーグＬＮＧは26日、同社のＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）について、ＬＮＧ船として短期の用船契約を締結したことを明らかにした。アジア系商社に今年の年央から約７カ月間、…続き
両備ホールディングスは26日、100％子会社の国際フェリーが両備フェリーを吸収合併し、４月１日付で「国際両備フェリー」に商号変更すると発表した。合併後も航路・運航本数に変更はなく…続き
マーシャルアイランド海事局は20日、新型コロナウイルス感染拡大による人流制限で定期的な審査を行うことが難しくなっている状況を踏まえ、審査期間の延長や遠隔審査の実施について船舶安全…続き
海外紙によると、アンゴラ国営石油ソナンゴルが進めているスエズマックス・タンカー２隻プラス・オプション２隻の新造交渉で、建造造船所として韓国造船大手３社と中国の新時代造船がショート…続き
ハンブルク港湾局は25日、新型コロナウィルスによる海運・港湾事業者への影響を緩和するため、４月から６月までの３カ月間、港湾用地や建物のリース料や港費について、無利子としたうえで支…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ－ＥＮＧ）は27日、事業統合プロセスの一環として建設を進めていた新社屋と新倉庫が完成したと発表した。神戸地区で事業運営していた開発、サービス部…続き
新潟県はこのほど、2020年度の新潟港・直江津港におけるインセンティブ制度を公表した。20年度は京浜港の混雑回避やＢＣＰ（事業継続計画）の観点から利用増が見込める県外の継続利用荷…続き
尾道造船は３月30日から１週間、東京支店の社員を在宅勤務とする。連絡は代表番号（03-6214-0303）まで。また本社と尾道造船所は通常通りの出勤となる。
櫻島埠頭（大阪市）は26日、松岡真取締役執行役員が代表取締役社長執行役員に就任すると発表した。平井正博代表取締役社長執行役員は代表権のない取締役会長に就任する。６月23日の株主総…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは27日、2020年３月期連結決算で、昭和飛行機売却に伴う関係会社売却損として約213億円を特別損失に計上すると発表した。公表している連結業績予想には織…続き
韓国船社東進商船の日本総代理店、東進エージェンシー（呉融煥社長）は４月13日に東京本社を移転、新事務所で業務を開始する。なお移転に伴い、電話・ファクス番号も変更となる。新たな住所…続き
バルチラは25日、アンモニア燃料の燃焼試験を開始したと発表した。バルチラは船舶のアンモニア燃料活用の推進に向け、エンジンや燃料供給システム、保管設備からなるアンモニア燃料システム…続き
◆学校の休みが続いて暇を持て余している子供もいるだろう。夏休みであれば外出や旅行もできるが、今回はそれが難しくなっている。また、いつまでこの状況が続くのか分からない点は悩ましい点だ…続き
2020年3月27日
環境規制への対応とデジタライゼーションで、世界の海事産業は変革期にある。日本の船主や造船所、舶用メーカーも、生き残りをかけて産業構造の転換に挑んでいる。業界が直面している技術トピッ…続き
近海船（アジア域内を航行する一般貨物船・小型バルカー）の関係者に聞くと、新型コロナウイルス問題による同部門の荷動きへの影響は現時点ではまだそれほど出てないという。ただ、自動車など…続き
（４月１日） ▼取締役＜非常勤＞ 大島 弘
ギリシャのピレウス銀行との船舶ファイナンス分野での提携について「最大の船舶ファイナンス市場のギリシャで今回の提携に基づく結果を短いスパンで出すことが最優先事項だと考えています」と本…続き
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