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2025年6月11日
HMMジャパンは4日、ESG活動の一環として、東京オフィスと大阪オフィスの近隣で清掃活動を行った。東京オフィスは20人が参加しお台場海浜公園で花壇の清掃活動を行い、苗の撤去や新し…続き
国土交通省港湾局はこのほど、港湾物流関係者一体でのサイバーポート導入モデルの形成に向けて、全国で初めて愛媛県の三島川之江港で複数の主要事業者によるトライアルを実施したと発表した。…続き
ドイツ・ハンブルク港のターミナルオペレーターHHLAは4日、ウクライナ西部のバティオボ（Batiovo）に立地するユーロブリッジ・インターモーダル・ターミナルの株式60%を取得す…続き
シンガポールの大手ターミナルオペレーターであるPSAインターナショナルは5日、海事業界の脱炭素化を目指す非営利団体グローバル・センター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション…続き
◆造船所の取材をしていると、取材の道中などに風光明媚な城や城下町を目にすることが時々ある。例えば、愛媛県今治市には戦国の築城の名手とされる藤堂高虎が築城した今治城があり、先月開催さ…続き
2025年6月10日
トン数標準税制は、日本では、2008年に導入、2009年に適用開始された外航海運事業者を対象とした法人税額算定方式の一つ。海運業界は好不況の波が大きいことから、実際の利益ではなく船…続き
2025年6月9日
（6月6日） ▼代表取締役社長・執行役員 川口 浩＝昇任 ▼専務取締役・執行役員 稲本勝也 ▼取締役・執行役員 越坂忠裕 ▼取締役＜非常勤＞ 西山博章 ▼同＜同＞ 山室太…続き
米国への造船協力を問われた三菱重工の伊藤栄作CEOは、「現時点で具体的内容はありませんが、要請があり当社の技術や設備で出来ることがあれば最大限努力したい」と語った。協力案や課題につ…続き
シップリサイクルにあたり登場するプレイヤーとして「キャッシュバイヤー」がいる。キャッシュバイヤーとは解撤対象の船を購入し、解撤ヤードに売却するビジネスを行っている事業者のこと。G…続き
バルチラのホーカン・アゲネヴァルCEOは本紙インタビューに応え、このほど同社が商用化した船上二酸化炭素回収（船上CCS）技術が、今後の就航船の脱炭素化で有望な選択肢の1つになると…続き
日本郵船の英国現地法人NYK Energy Transport (Atlantic) Ltd.は、主力事業のLNG船に加えて、グリーンビジネスや次世代燃料ビジネスも拡大していく考…続き
横浜港は今月2日で、開港166年を迎えた。横浜市は国際競争力のある総合港湾を目指し、横浜港の機能強化に取り組んでいる。今年度は本牧ふ頭D5ターミナルが一部供用開始予定。さらなる取…続き
大阪港湾局がこのほど発表した、大阪港の4月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は、前年同月比4.1%増の17万9935TEUとなった。3カ月連続で増加した。輸出は3.…続き
国土交通省は6日、寺田吉道国土交通審議官がノルウェーを訪問し、ノルウェーとの二国間ハイレベル会合で海事分野の協力関係について議論したと発表した。今後さらに協力を深めていくことで一…続き
「コロナが落ち着いてきたぐらいから紅海危機が起こり、そしてトランプ政権の政策と、さまざまなことがありました」。日本船主協会の土屋恵嗣常勤副会長が、6月の退任前の最後の記者会見後に2…続き
自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）は2日、長年の顧客である自動車OEM1社とのロジスティクス契約を更新したと発表した。契約期間は3年で、総収入約1…続き
常石グループとベルギー船社CMBグループの合弁会社ジャパンハイドロ、CMBグループとディーゼルエンジン製造会社アングロ・ベルギー（ABC）の合弁会社ビーハイドロ（BeHydro）…続き
常石造船は6日、東ティモール子会社ツネイシ・ティモール・シップビルディング（TTS）で第2期生の入社式を行ったと発表した。試験や面接などを経て選考した現地大学出身19人が入社した…続き
ギリシャ船主ダイアナ・シッピングの子会社オーシャンパルは2日、2004年建造の7万3630重量トン型パナマックス・バルカー“PROTEFS”を第三者に700万ドルで売却する契約を…続き
日本郵船とMTIは4日、シンガポール海事港湾庁（MPA）と共同ワークショップをシンガポールで開催し、自律運航船を想定した港間航行トライアルの協業に関する意見交換を行った。5日に発…続き
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