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2020年4月9日
日本海事協会（ＮＫ）は８日、前日に発令された緊急事態宣言を受け、感染予防を徹底した上で検査・審査などのサービスを継続提供すると発表した。 ＮＫは東京、千葉の本部職員を原則在宅…続き
◆新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令される数日前、在宅勤務から数日ぶりに出社した。ただ、東京都でも１日当たりの感染者数が連日100人を超える中、満員電車ではない…続き
2020年4月8日
ＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）事業大手のホーグＬＮＧは６日、新型コロナウイルス問題による事業環境の不透明感を踏まえて、流動性の維持とコスト削減のための対策を実施すると…続き
海上コンテナトレードでは、新型コロナウィルスの感染が世界に広がる中、需要の見通しで急速に懸念が強まっている。これに伴い、東京五輪も延期となるなど、海上物流はこれまでにない混乱と見…続き
（20年４月１日） ▼代表取締役社長＜ＣＥＯ＞ 大下 元 ▼代表取締役副社長＜社長補佐、エネルギー本部長＞ 幡多輝彦 ▼同＜社長補佐、経営企画部、中長期経営戦略策定チーム、経理部お…続き
新型コロナウイルス問題も影響して低迷するドライバルク市況。「やはり荷動きは全体的に少ないです。当社の船はまだなんとか貨物をつけることができていますが、貨物がなくて浮いている船も出始…続き
国際海運の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けて、船舶は１世紀ぶりの「推進革命」を迎えている。脱炭素（カーボンフリー）化に向けた「ポストＬＮＧ」の技術候補として、アンモニアや水素、バ…続き
三菱マリンマシナリは今年１月１日、ＭＥＴ過給機の製造工場の移管を完了した。三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）に委託してきたＭＥＴ過給機の製造、製造に関する品質管理機能も含めて、…続き
英ボルチック・エクスチェンジの３日付の中古船価インデックス（船齢５年）はバルカー全船型が続落した。ケープサイズは10週、パナマックスとスープラマックスはそれぞれ３週続落。タンカー…続き
（４月１日） ▼取締役管理本部担当兼企画本部担当（取締役管理本部担当兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長）田中利一 ▼執行役員企画本部長兼企画部長（執行役員企画本部長兼企画部長兼…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の営業設計合弁化の狙いは技術開発だ。合弁新会社、日本シップヤードの社長に就任する前田明徳氏は「ＣＯ２（二酸化炭素）を25年に30％減、…続き
釜山新港のＰＮＣターミナルで６日午後、１万4000ＴＥＵ型コンテナ船“Milano Bridge”がガントリークレーンと衝突した。外紙報道や釜山港関係者の話を総合すると、これによ…続き
― 新型コロナウイルス問題による影響として特に懸念していることは。 「まず何よりも国内外の当社陸上・海上社員とその家族、関係者の安全がしっかり確保されているかだ。そのためには…続き
日本舶用工業会（日舶工）は７日、2020年度の活動方針「日舶工アクションプラン2020」を発表した。市場開拓として、米国の艦艇建造造船所への機器輸出や、日本製機器の搭載を前提とし…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船は７日、玉野艦船工場で建造していたパナマ共和国、ケープローズ・ナビゲーション向け６万重量トン型バルカー“Federal Osaka（フェデラル オオサカ）”（196…続き
プロダクト船のスポット市況の高値が続いている。指標となる中東／日本航路のＬＲⅡ型プロダクト船は６日付のボルチック指数が日建て６万3359ドルとなり一般的な損益分岐点の３倍の水準。…続き
新型コロナウィルス感染拡大を受け、メッセージを発表したウインターツール・ガス・アンド・ディーゼル（ＷｉｎＧＤ）のクラウス・ハイムＣＥＯ。業務・サービス提供の維持に向け、サポートセン…続き
政府による７日の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言発令後も、コンテナ船社の日本拠点は引き続き時差出勤、在宅勤務、バックアップオフィス設置といった対応を継続して実施する。また状況に…続き
船主ビジネスの魅力は、単純に全ての物が大きいことにある。ケープサイズは載貨重量が20万トンもある。普通の船でも全長200ｍはあるが、そういう大きい船が保有できるし、投資額も数十億…続き
新型コロナウイルスの感染者急増を受けた緊急事態宣言が政府から７日夕に発令される方針となったことで、対象の都道府県にある造船所の本社は在宅などでのテレワーク体制を拡大・強化する。在…続き
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