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2020年7月15日
吉祥海運と鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)の内航貨物船“光辰丸”(509総トン)が10日、竣工した。同船は吉祥海運とJRTTの共有船として、小池造船海運で建造された。「…続き
タイのバルカー船社プレシャス・シッピング(PSL)は10日、中国造船所の江蘇舜天船舶に発注し、その後解約した6万4000重量トン型バルカー11隻の前払金4050万ドルを舜天船舶の…続き
米国発アジア向けの復航荷動きは、品目によって増減が鮮明になっている。増加が目立つのは肉類で、月当たりの荷動きは昨年まで1万8000TEU~2万TEUで推移していたが、今年に入り2…続き
川崎汽船は14日、ESG投資の世界的な指数の構成銘柄に選定されたと発表した。「FTSE4Good Index Series」に2003年以来18年連続で、また「FTSE Blos…続き
小門造船鉄工(山口県下関市、松浦寛社長)は9日、日本郵船グループの新日本海洋社(神奈川県横浜市、吉田芳之社長)向けのタグボートの進水式を、新型コロナウイルス感染防止対策を行ったう…続き
日本郵船は新型コロナウイルスに対する就労体制について、14日から当面の間、最大週5日の在宅勤務を可能とすることにした。同日発表した。同社は6月15日から最大週3日の在宅勤務を可能…続き
バルチラは10日、4ストロークエンジン向けに発売したデジタル予測メンテナンスツール「エキスパート・インサイト」(Expert Insight)の適用範囲を、2ストロークエンジンに…続き
バングラデシュ、ノルウェー、IMO(国際海事機関)は8日、バングラデシュにおけるシップリサイクルプロジェクトの年次報告会を開催した。プロジェクトの進捗が報告されたほか、新型コロナ…続き
◆「最初は自分もそう思っていましたよ。」ある海運会社のトップに取材した時、先方が苦笑いしながらそのように答えたのが印象的だった。コンテナ輸送の世界でデジタル化が加速しているがどう思…続き
2020年7月14日
重量物船部門は、石油・ガス関連のプラントの部材を主要貨物としている。新型コロナウイルス問題を契機に原油価格が暴落したことで、石油・ガス関連プラント貨物への影響を重量物船関係者は最…続き
(6月25日) ▼代表取締役社長 植竹正隆 ▼常務取締役管理本部長 友近潤二 ▼取締役生産本部長 鬼石康之 ▼取締役技術本部長 田中秀幸 ▼社外取締役 上田耕治 ▼同 西川元啓 (…続き
JERAの小野田聡社長は発電燃料としてのアンモニアや水素の活用について、「日本として2050年に80%のGHG削減を目標とする中で有望なアイデアですが、活用するにはまだ革新的な技術…続き
韓国パンスター・グループは9日、釜山本社で創立30周年記念式典を開催した。金泫謙会長はあいさつで「未来の30年は“ニューパンスター”の時代に」と述べた。 …続き
6月24日付で就任した商船三井フェリーの尾本直俊社長は今月10日、本紙などの合同インタビューに応じ、抱負や新型コロナウイルスへの対応策などを語った。抱負では、「安全が最も大切だ。…続き
今治造船が新造船の受注活動を本格的に再開する。これまでは新ルールに見合った船価水準の回復が見られないため受注を手控えており、昨年度の新規受注は28隻にとどまったが、手持ち工事が目…続き
京都舞鶴港振興促進協議会の設立総会の最後に国交省近畿地方整備局の成瀬英治副局長があいさつに立ち、「地域の声を中央に届け、要望を実現するにはクールヘッドとホットハートが必要です」と語…続き
全米小売業協会(NRF)は、米国の小売り関連コンテナ貨物輸入が僅かに回復しているものの、依然として前年同期実績を大きく下回っていると発表した。経済活動の再開で輸入量は増加している…続き
商船三井の松坂顕太常務(エネルギー輸送営業本部長)は脱炭素化の動きが加速し、化石燃料の輸送需要が減少する事態も想定し、「輸送に限らない事業構造に転換していく必要がある」との考えを…続き
国際船員労務協会はこのほど第37回定時総会を開催し、2020年度の活動方針の柱には「国際団体交渉協議会(IBF)の交渉」と「基金に関連する活動の推進」をあげた。また新たな理事にフ…続き
今治造船は13日、都内で記者会見を開催し、事業の現状を説明した。需要低迷を背景に、操業を1~3割スローダウンすることも検討しており、工場の修繕転用なども視野に入れていることを明ら…続き
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