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2020年5月1日
（６月26日） ▼取締役（三井物産関西支社副支社長）上田 裕 ▼非常勤取締役＜商船三井港湾・ロジスティクス事業部副部長＞ 三好裕次郎 ▼退任（常務取締役）北見毅彦＝顧問に就任予定…続き
宇徳の2020年３月期の経常利益は、前の期比16.1％減の31億円だった。主力の港湾事業、プラント・物流事業がともに減益となった。年間配当は１株当たり12円（期末12円）。21年…続き
商船三井が４月30日に発表した2020年度通期経常損益予想は、新型コロナウイルスの収束時期が不透明なことから400億円の赤字から100億円の赤字という異例のレンジでの開示となった…続き
サノヤスホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の治療に尽力する医療関係者などへの感謝を込めて、運営する東京お台場のパレットタウン大観覧車（東京都江東区）を青色にライトアップ…続き
（５月１日） ▼営業統括部長兼営業一部長（営業統括部長兼営業一部長兼東京支社長）宮本錬三 ▼東京支社長（三菱重工業エナジードメイン経営管理総括部企画管理部主管）松永卓也
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は４月28日、日本・アジア／南米西岸を結ぶ「ＡＬＸ２」サービスで、日本寄港地を東京から横浜に変更すると発表した。現在は東京港大井ふ…続き
商船三井は４月30日に新型コロナウイルス問題への対応状況を発表し、この中で2020年度の経営計画（ローリングプラン）を「新型コロナウイルスの影響範囲と規模を冷静に見極めたうえで、…続き
米国のバラスト水処理装置メーカーであるハイドマリンがこのほど、バラスト水処理装置について、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）の型式承認を取得した。バラスト水処理装置の評価を行うＵＳＣＧマ…続き
横浜市港湾局は４月27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、港湾施設使用料などの支払い猶予を受け付ける。 対象となるのは、港湾施設使用料と、土地建物貸付料、水域占有料。…続き
川崎近海汽船の2020年３月期の営業利益は前の期比4.6％減の19億1300万円、経常利益は6.8％減の19億700万円だった。内航部門とオフショア支援船（ＯＳＶ）部門は増益とな…続き
政府の緊急事態宣言を背景にした舶用メーカー各社の４月30日午前時点での予定は下記のとおり。▼ＩＨＩ原動機：緊急対応地域を全都道府県に拡大する。事務所部門に勤務する従業員は、原則在…続き
鳥取県はこのほど、鳥取港の長期構想を策定した。おおむね30年先の長期的視野に立って、目指すべき将来像と実現に向けた空間利用計画や施策を打ち出した。「物流」、「人流」、「安全・安心…続き
川崎汽船は４月30日に開催した取締役会で６月23日付けの執行役員の異動を決定するとともに、取締役・監査役の異動を内定し、同日発表した。浅野敦男代表取締役専務執行役員が副社長に昇格…続き
寺崎電気産業は４月27日、機器製品生産拠点のマレーシア連結子会社TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.とTERASAKI ELECTRIC TRADING＆SE…続き
世界の主要コンテナ港湾の今年第１四半期（１～３月）のコンテナ取扱量が出揃いつつある。2019年通年の上位10港における、今年第１四半期の実績の合計は前年同期比4.7％減の5678…続き
住友商事は４月30日、ブラジル沖マーリム鉱区向けのＦＰＳＯ（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・用船事業に参画すると発表した。マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールデ…続き
ダイハツディーゼルの2020年３月連結決算は、売上高が前の期比５％増の601億円、営業利益が２％増の27億円、経常利益が13％増の29億円、純利益が10％増の20億円だった。舶用…続き
大分県は今年度もＲＯＲＯ船利用促進助成事業を実施する。自動車などからのルート変更でＲＯＲＯ航路を活用し、モーダルシフトを進める荷主に対して補助を行うもので、大分県内港湾のＲＯＲＯ…続き
国際船員労使の国際運輸労連（ＩＴＦ）と国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団（ＪＮＧ）は27日、船員の健康に関する権利について共同声明を発出した。新型コロナウイルス感染…続き
三井倉庫ホールディングスは４月28日、傘下の三井倉庫が中国船社の華信集装箱運輸（HUAXIN CONTAINER LINES）の日本総代理店となり、業務を開始すると発表した。同社…続き
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