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2020年7月17日
邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)はガス船を含むタンカーの輸送事業で中長期契約を主体とする事業運営方針を今後も追求する。新型コロナウイルス感染拡大問題が生じエネルギー輸送需…続き
(6月30日) ▼代表取締役社長 伊東慎介 ▼常務取締役 岸村英憲 ▼取締役 中野裕也 ▼同 藤木幸太 ▼同 日野岳穣 ▼同 枡田建二郎 ▼監査役 河村義秀=新任 ▼同 杉原光昭 …続き
日本気象協会と日本無線のサービス紹介のウェビナーの冒頭であいさつした日本内航海運組合総連合会の加藤由起夫理事長は「船舶の運航性能効率化や航路最適化のサポートシステム『POLARIS…続き
日本郵船は16日、ベトナム南部のフーミー港およびカイメップ港で曳船事業運営に参画すると発表した。子会社のNYK LINE(VIETNAM)を通じ、トーレセン・ヴィナマ・タグ社(T…続き
新型コロナウイルス禍で船籍登録業務では引き続き船主から船員交代についての問い合わせが多く寄せられている。特に現在は豪州海洋安全局(AMSA)が船員の乗船期間を最長14カ月としたこ…続き
中国国営の同国造船最大手、上海外高橋造船は15日、ケープサイズ・バルカーの累計建造実績が250隻に達したと発表した。2003年10月に引き渡した1番船から約17年で達成した。今年…続き
商船三井は16日、6月21日にテレビ東京系列で放映された同社の2万TEU型コンテナ船“MOL Triumph”を紹介する番組が、さらに全国10放送局で放映されることが決まったと発…続き
「各国で経済の自国主義が高まっている。これまで遠い場所から運んできた貨物を、今後は近隣諸国での生産・調達に切り替えたり、海外生産やインバウンドに頼っていた流れが国内生産・消費に回…続き
「舶用・船舶事業が非常に厳しい状況下に、この大役を担う運びとなりました」と語るのは、オンライン形式で記者会見を行ったダイハツディーゼルの堀田佳伸新社長。「まずは足元として、社員と経…続き
大阪市港湾局は16日、大阪港運協会と大阪港湾労働組合協議会(大港労協)から連名で申し入れのあった港湾政策について書面回答した。昨報(7月16日付)のとおり、大港労協と全日本港湾運…続き
メタネーション(合成メタン)船舶燃料の実現に向けた「CCR研究会船舶カーボンリサイクルワーキンググループ(WG)」が活動を開始した。商船三井が幹事、日本海事協会(NK)が事務局を…続き
韓国中堅の大韓造船がシャトルタンカーの建造に新規参入を決めた。韓国現地紙によると、大韓造船は、ギリシャ船主ツァコス・エナジー・ナビゲーションからスエズマックス型のシャトルタンカー…続き
マレーシア船社MISCは15日、中国の化学品メーカーである浙江衛星石化(Zhejiang Satellite Petrochemical)と9万8000立方㍍型の大型液化エタン輸…続き
(6月23日) ▼代表取締役社長 佐々和秀 ▼取締役執行役員3PLグループ長 田中幸一 ▼同同CFO兼CCO 外薗 毅 ▼同同CIO 苧原 達 ▼同同フォワーディンググループ長 大…続き
東海汽船の新造船3代目“さるびあ丸”と“セブンアイランド結”が相次ぎ就航した。山﨑潤一社長は、“さるびあ丸”について、「船内レストランは展望の良い最上階に設置し、眺める景色は非常に…続き
東京商工会議所は13日、東京と首都圏の国際競争力強化に向けた社会資本整備などに関する国土交通省への要望をまとめた。新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえ、デジタル環境整備について…続き
日本気象協会と日本無線は14日、海運・造船関係者向けにYouTubeでウェビナーを開催した。日本気象協会から、海事産業向け気象海象データサービス「POLARIS」について説明があ…続き
川崎重工は16日、くみあい船舶100%出資のシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションからLPGを燃料として使用できる8万4000立方㍍型LPG船(VLGC)を受注したと発表した…続き
鈴江コーポレーションは16日、横浜市金沢区の同社の新杉田埠頭倉庫営業所に、危険品立体自動倉庫を建設すると発表した。新杉田ふ頭は2万3000トン級のケミカルタンカーが接岸可能な桟橋…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は16日、海上安全・品質キャンペーンを開始したと発表した。ONEは18年4月の事業開始以来、各運航船への訪問を行い、安全運航に向け…続き
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