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2020年7月20日
今月創立15周年を迎えた韓国の仁川港湾公社（ＩＰＡ）は、2030年に向けた中長期経営目標として、物流でコンテナ取扱量500万ＴＥＵ、観光で観光客500万人を掲げる。崔埈彧社長は「仁…続き
ハパックロイドは16日、東アジアと東アフリカを結ぶ「ＣＫＸ（China kenya Express）」を開設すると発表した。コスコやエバーグリーンなどが運航するサービスからのスペ…続き
韓国の現代重工業と大宇造船海洋の統合に関する企業結合審査を進めている欧州委員会は14日、審査を一時中断したことを明らかにした。新型コロナウイルスなどの影響で今年に入り審査が相次い…続き
（７月20日） ▼海事局外航課外航海運事業調整官（海事局総務課国際協力調整官）大熊明嗣 ▼辞職＜日本貿易振興機構ジェトロ・ロンドン事務所所員＞（海事局検査測度課付）森 裕貴
現地紙によると韓国・釜山本部税関は今月８日から、本船での荷繰りを税関申告対象から除外した。船舶の安全や積載スペース確保のため、コンテナを一時的にヤードに降ろす作業が頻繁に発生して…続き
日本郵船は毎年夏季に実施している安全キャンペーン「Remember Naka-no-Se」を、今年度はリモートでの通信手段を活用しながら展開する。同キャンペーンは1997年のＶＬ…続き
米国船級（ＡＢＳ）は21日10時～10時45分にかけて「有害物質インベントリ（ＩＨＭ）コンプライアンスへの準備について」と題したウェビナーを日本語で開催する。 ウェビナーではＡ…続き
（８月１日） ▼常務執行役員経営企画部、特命事項担当（三菱商事）岩井孝介
経済産業省、国土交通省は洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議を設置し、17日に初会合を開催した。日本の洋上風力発電は現在が草創期。海域の長期占用制度の構築や有望区域の公表など…続き
米国船級（ＡＢＳ）はこのほど、ブラジルのＦＰＳＯ（浮体式原油生産・貯蔵・積出設備）オペレーター向けにガイダンスを発行したと発表した。同ガイダンスを活用することで、ブラジルの管轄水…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）は経営基盤の安定を図るために賛助会員制度をスタートし、会員を募集している。賛助会員にはＪＭＥＴＳが実施する行事の情報が提供されるほか、賛助会員向けの報告…続き
海事プレス社はこのほど英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー（VesselsValue）と業務提携し、同社から船舶・海運マーケットに関する情報提供を受けることになりました。ベッセ…続き
ウインターツール・ガス・アンド・ディーゼル（ＷｉｎＧＤ）は14日、オイルメジャーと連携し、適切なシリンダー油選択に向けたガイダンスを作成したと発表した。特定の使用条件などを、分か…続き
国内唯一の海洋科学技術の国際コンベンション「テクノオーシャン2020」の延期が決まった。同コンベンション実行委員会（委員長＝飯島一博大阪大学教授）が先ごろ明らかにした。新型コロナ…続き
総合海洋政策本部、国土交通省、日本財団は海事関係団体の協力のもと、オンラインイベント「海の日プロジェクト2020」を開催する。17日から特設サイト（https://c2sea.j…続き
ＭＳＣは15日、日本発着の「New Origami」を含むアジア域内サービスを改編・強化するとともに、新サービスを開始すると発表した。「New Origami」では御前崎寄港を…続き
独シュルテ・グループの船舶管理大手ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（ＢＳＭ）はこのほど、キプロスの船員トレーニングセンターに新しい液体貨物シミュレーターを設置したと発…続き
川崎汽船は17日、同社の内部通報制度が消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録されたと発表した。海運・物流業界では初の登録となった。同社の内部通報制度は、…続き
◆九州を中心に、豪雨によって甚大な被害が出ている。政府は14日の閣議で、今回の豪雨災害の被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定した。東京では九州のような豪雨は見…続き
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