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2020年11月12日
新来島どっくに造船事業を譲渡することを決めたサノヤスホールディングス。上田孝社長が本紙インタビューに応え、経緯や狙いについて語った。事業多角化で造船市況の変動を吸収する同社のポー…続き
ＮＳユナイテッド海運は11日、同社が保有・管理・運航するケープサイズ・バルカーの日本国内での座礁・燃料油流出事故を想定した海難事故対応訓練を実施した。訓練の一環で模擬記者会見を開…続き
「これまで船員養成の改革に関する検討会では、学生たちの行動力やコミュニケーション力の低下が問題視されてきました。学生たちには、船内のコミュニティでどんな役割を担って行動し、どう人間…続き
国際港湾協会（ＩＡＰＨ）協力財団とＩＡＰＨ日本会議は４日、初のオンラインセミナーを開催した。ＩＡＰＨ主導により実施されている環境プログラム「ＥＳＩ（Environmental S…続き
国際フェリー・ＲＯＲＯ船サービスは欧州地域で広く浸透する。一方で、日本発着の製品輸送ではコンテナ航路の利用が主流となり、国際フェリー・ＲＯＲＯ航路の利用は限定的だ。この差について…続き
日本船舶輸出組合が11日発表した今年10月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は14隻・74万総トンで、トン数ベースで前年同月比12％減となった。バルカーに加えてタンカーやコンテ…続き
スウェーデン船社ステナバルクとメタノール生産企業を擁するプロマン・グループ傘下プロマン・シッピングの合弁会社プロマン・ステナバルクは10日、メタノール燃料を使用できるＭＲ型タンカ…続き
日本郵船調査グループは、ドライバルク・タンカーの船腹需給見通しレポート、通称“Outlook”を毎年発行している。松廣淳一調査グループ長は「今回のOutlookの作成は、新型コロナ…続き
国際港湾協会（ＩＡＰＨ）は、国連機関への意見具申機能を強化している。本部事務局は引き続き日本に置いたまま、国連各組織に地理的に近い欧州の機能を強化。さらに、（１）気候・エネルギー…続き
日本政府は10日、自衛隊による海賊対処行動の継続を閣議決定した。活動期間は11月20日から来年11月19日までの１年間となる。現行からの変更点として、海外でのＰ－３Ｃ故障時に自衛…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年10月末時点の手持ち工事量は293隻・1403万総トン（616万ＣＧＴ）だった。９月末時点から43万総トン減少した。 納期別の内訳は、2020年度…続き
オランダの重量物船運航船社ジャンボはこのほど、アンゴラのトタル向けサブシー７のＥＰＩＣプロジェクト２件の支援契約のうち、最初の輸送を完了したと発表した。積み込み作業の効率化のため…続き
「第４回大阪港 食の輸出セミナー＆商談会」が来年１月28～29日に開催される。今年は新型コロナウイルス感染防止のため、初めてオンラインで行う。主催は、大阪港湾局、食品輸出促進地域…続き
船舶の電動化（ＥＶ化）・デジタル化を通じて海運業や社会の課題解決に挑むｅ５ラボは11日、東京・豊洲沖で大規模な実証実験「ＲＯＢＯＳＨＩＰ（ロボシップ）価値共創プロジェクトＰｏＣ …続き
三菱造船は11日に都内で開催された船舶の将来技術の実証プロジェクトに参加し、遠隔操船による無人船と運航支援システム搭載船の２隻を用いたデモンストレーションを実施した。「船舶版カー…続き
ギリシャ船主ピーター・リバノス氏が率いるＬＮＧ船社ガスログの2020年１～９月期決算は売上高が前年同期比１％減の４億8149万ドル、営業利益が18％減の１億6787万ドルだった。…続き
国土交通省中部地方整備局は16日、名古屋港水際・防災対策連絡会議を開催する。高潮・高波の来襲や、新型コロナウイルスの感染拡大、ヒアリといった特定外来生物への対応策について同港の関…続き
東海汽船の2020年１～９月期決算は、営業損失が３億1900万円（前年同期は6000万円の黒字）、経常損失が１億9700万円（同１億3800万円の黒字）となった。新型コロナウイル…続き
東京計器は2021年３月期の連結業績予想を、売上高が前期比９％減の430億円（前回発表は455億円）、営業利益が57％減の８億円（同15億円）、経常利益が53％減の９億4000万…続き
飯野海運は11日、同社グループの船舶管理会社イイノマリンサービスと合同で、重大事故を想定した対応訓練を実施した。同日発表した。同社が保有、イイノマリンが管理するバルカーが座礁し、…続き
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