日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,814件（42121～42140件表示）
2020年5月27日
邦船オペレーターの運航規模の減少傾向が続いている。主要邦船社５社（日本郵船、商船三井、川崎汽船、ＮＳユナイテッド海運、飯野海運）の2019年度末時点の運航隻数は合計2370隻（内…続き
佐世保重工業が22日発表した2020年３月期の最終損失は84億円（前の期は36億円の赤字）だった。低船価船の建造や工程混乱解消のための社外工の増員、円高に伴う工事損失引当金の増加…続き
日本長距離フェリー協会が公表した４月の輸送実績は、旅客が前年同月比75.3％減の５万7386人、乗用車が60.6％減の２万9748台、トラックが9.8％減の９万7063台となった…続き
函館どつくが22日発表した2020年３月期の最終損失は６億円（前の期は２億円の赤字）だった。低船価船の建造が中心となったことや為替が前の期に比べて円高に進んだことなどで赤字幅が拡…続き
日本政府が25日に緊急事態宣言を全国で解除したことを受けて、主要邦船社はこれまで行ってきた在宅勤務を、全面実施から一部緩和しつつ当面継続する方針だ。 日本郵船は22日に今月25…続き
西芝電機は18日、代表取締役社長に親会社の東芝インフラシステムズの高辻哲二（たかつじ・てつじ、写真）取締役常務が就任すると発表した。６月29日に開催予定の定時株主総会と取締役会で…続き
日本郵船は26日、グループのＭＴＩと共同開発しセムコが販売する貨物船各種タンク内の液面計測器「Honesty」の注文台数が1000台を突破し、同機器で液面計測作業時間が約75％削…続き
日立造船が25日発表した2020年３月期連結決算は、売上高が前の期比６%増の4025億円、営業利益が89%増の139億円、経常利益が40%増の94億円だった。受注高は、環境・プラ…続き
マーシャルアイランド海事局はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、船員免状、資格証明書、医療証明書の有効期限延長などについて記載した船舶安全通知書を発行した。いずれも失効…続き
ドイツ造船海洋工業会（ＶＳＭ）は18日、新型コロナウイルスの業界への影響について声明を発表し、欧州各国の造船業と協力して、各国に官公庁船の建造を要請していると明らかにした。主力の…続き
日本海事協会（ＮＫ）は26日、前日に正式決定した緊急事態宣言の全域解除を受け、原則在宅勤務としていた東京、千葉の本部職員について、当面の間は在宅勤務や時差出勤といった措置をとると…続き
◆2020年のゴールデンウイーク（ＧＷ）は前年と比較して大きく様変わりした。昨年は改元祝賀ムードで、過去最長となる10連休となり、大型連休を活用して旅行に出る人も多く、人の移動は活…続き
2020年5月26日
主要邦船社の不定期専用船部門（ドライバルク、タンカー、ガス船、自動車船など）の2020年３月期は、タンカーなどのエネルギー輸送部門が好調だった一方、ドライバルク部門が市況下落など…続き
バッテリー船を中心に社会課題の解決を目指すｅ５プロジェクトで多業種から成るコンソーシアムが結成された。「電化により社会インフラを変革するのがこのプロジェクトの目的で、環境、少子高齢…続き
関西圏に続き首都圏でも政府による緊急事態宣言が解除の動きとなる中、日本に拠点を置く各コンテナ船社も今後の方針を順次策定している。既に対応を決めた船社の多くは、先月から実施している…続き
主要邦船社の2020年３月期決算が25日に出揃った。大手３社の経常利益は商船三井が550億円、日本郵船が445億円、川崎汽船が74億円となり、全社が期初予想から上振れした。コンテ…続き
― 新型コロナウイルス問題による事業への影響と対策は。 「まず第一に、従業員と関係者、その家族の安全確保。これが最優先だ。感染しない・させないことに重点的に取り組んでいる。２点…続き
チャイナ・ナビゲーションのバルカー運航部門スワイヤ・バルクは22日、日本で建造するバルカー10隻の１番船となる木材仕様船“Singan”が２月に函館どつくで竣工し、運航を開始した…続き
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が長く続いたが、解除される地域も相次いでいる。ボールフィルタージャパンの上山雅也社長は「解除とはいっても、すぐに元通りとはいか…続き
中国交通運輸部が20日公表した、中国の港湾における４月のコンテナ取扱量は前年同月比5.8％減の2066万ＴＥＵだった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、減少が続いている。…続き
大
中
