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2025年11月4日
損害保険ジャパンはこのほど、今月から船舶サイバー保険の販売を開始すると発表した。船舶内のシステムなどへのサイバー攻撃による損害を補償するもので、船体損害・不稼働損失に加えて事故調…続き
国土交通省港湾局はこのほど、9月下旬に開催した「2025年度第1回港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会」の議事概要を公表した。今回は、港湾における水素・アンモニアの受入…続き
米国と中国が相互に入港料措置を1年間停止することで合意したことを受け、タンカー市場では不確実性の後退に対して前向きな受け止めが広がる一方で、発動中に生じた配船や荷動きのゆがみが解…続き
HD現代マリンエンジンは10月31日、HJ重工業と舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、2024年の売上高の16.8%に相当する530億ウォン（56億円）で、契…続き
ドイツ・ハンブルクに本拠を置く港湾ターミナルオペレーターHHLAは10月27日、2025年通年（1～12月）における決算予想の修正を発表した。新たなEBIT（利払い・税引き前利益…続き
ＮＳユナイテッド海運は10月31日に2026年3月期通期業績予想の修正を発表し、売上高2120億円（前回予想2070億円）、営業利益185億円（同151億円）、経常利益165億円…続き
今治造船は10月23日、今治工場で建造した6万4000重量トン型バルカー“BELFORTUNE”を引き渡した。同月24日発表した。 各貨物艙にはトップサイドタンクとホッパータ…続き
海上技術安全研究所（海技研）は11月14日、大型キャビテーション試験水槽の稼働50周年を記念した講演会をオンライン形式で開催する。 大型キャビテーション試験水槽は、コンテナ船…続き
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・グループが日本市場でのプレゼンスを一段と高めている。国際的な排出規制や運航管理の複雑化により、日本の中小船主の間でも専門的支援へ…続き
宇宙往還を可能にする輸送システムの実現を目指すスタートアップ、将来宇宙輸送システム（本社＝東京・日本橋）は10月31日、海運会社を含む企業らと検討した「次世代型宇宙港」（New …続き
マースクは10月28日、南アフリカ・ケープタウンでコールドチェーン物流施設「ベルコン・コールドストア」を開設したと発表した。3万2000パレットを収容可能で、ケープタウンとダーバ…続き
日本郵船グループの海運・船舶管理会社の旭海運、八馬汽船、三菱鉱石輸送が10月28日付で事業統合を目的とした合併契約を締結し、新会社「NYKバルクシップパートナーズ」（略称：NBS…続き
ダイハツインフィニアースが10月30日に発表した2025年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の415億円、営業利益が23%減の25億円、経常利益が17%減の26億円だ…続き
日本内燃機関連合会（日内連）は12月23日に神戸で、今年5月にスイスで開催された第31回CIMAC（国際燃焼機関会議）チューリッヒ大会の報告講演会を開催する。 大会出席者が講…続き
ドゥルーリーが30日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比4%増の1822ドル/FEUとなった。3週連続で運賃の伸びを記…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンが発表した2025年7～9月期業績は、売上高が前年同期比31%減の7億3700万ドル、EBITDA（税・金利・償却前利益）が6%減の1億780万ド…続き
海事産業を支援する超党派の議員連盟、海事振興連盟（会長＝後藤茂之衆議院議員・自民党）が通常総会を10月30日に東京・平河町の海運ビルで開催し、後藤会長を再任するとともに、日本造船…続き
ギリシャ船主ダイアナ・シッピングの子会社オーシャンパルは10月28日、ブロックチェーン企業NEARファンデーションと提携し、AI基盤を構築する「ソブリンAI」プロジェクトを立ち上…続き
船舶の位置を知るためのGPSとGNSS（全地球航法衛星システム）に対するサイバー攻撃が世界的に増え、船舶の安全な航行に深刻な影響を及ぼしている。ノルウェーのチューディ・シッピング…続き
マースクは10月30日、インドへの投資を加速し、グループとしてインド事業を大幅に強化する方針を示した。ターミナル事業会社のAPMターミナルズは20億ドルの投資を行い、ピパバブ港の…続き
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