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2025年1月28日
SBIグループでオペレーティングリース事業を手掛けるSBIリーシングサービス（東京都港区、佐藤公平会長兼社長）は24日、ギリシャ系船主ジョージ・エコノム氏が率いるTMSグループと…続き
三菱造船は27日、下関造船所の艤装桟橋の整備事業が、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択されたと発表した。2028年度中に生産体制を構築し、建造能…続き
北米のLNGプロジェクト向けに今後出てくる見通しのLNG船の用船商談は、米トランプ政権の政策展開と同時に、インフレ下でプロジェクトの投資決定が想定通り進展するかどうかがポイントに…続き
阪神地区の海事関係者による神戸ラスキン会（事務局＝日本海事協会＜ＮＫ＞神戸支部）が24日、神戸市内で賀詞交歓会を開催した。地元船社ら約250人が出席した。今年は阪神・淡路大震災か…続き
先週のアジア発欧米向けのコンテナ運賃は引き続き下落した。今週から旧正月に入るため、今後数週間はコンテナ荷動きが落ち着き、運賃市況も軟化傾向が続くと予想される。他方で、直近では米国…続き
（2月1日） ▼エネルギー業務グループ調査役＜船長＞（海上＜船長＞）大石晋也 ▼海上＜機関長＞（NYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD,＜シンガポール＞＜機…続き
「若くて機敏な組織という点で当社は際立っており、迅速かつ効率的な意思決定を可能にしています」とは、UAE・ドバイに本社を構えるドッケンデール・シップマネージメントのヴィクラント・グ…続き
常石グループの常石鉄工は27日、日本海事協会（NK)から船舶用推進軸と中間軸の製造事業所として事業所承認を取得したと発表した。今後はNKの立会検査と常石鉄工による自主検査を組み合…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の24日付は、前週末比3399ドル安い8156ドルだった。2週続落し、1万ドルを割った。中国を始めとするアジア諸国の春節入り…続き
インド最大の造船設備を事業継承したスワン・ディフェンス・ヘビー・インダストリーズが20日、ムンバイ証券取引所で上場した。 スワン造船は、経営破綻によって休眠していた北西部グジ…続き
日本郵船は27日、同社グループが二酸化炭素除去（CDR）をスコープ1（直接排出する温室効果ガス）削減と同等な脱炭素の手段と位置付ける公式見解（ポジションペーパー）を発表した。CD…続き
CMA-CGMは25日、紅海・アデン湾の今後の航行に関する最新の方針を発表した。「CMA-CGMグループとして、船員や船舶、顧客の貨物の安全が最優先事項だ。商船に対する緊張状態は…続き
国土交通省海事局は22日、船舶産業の省人化と効率化を目指し、船舶・舶用機器の製造工程などで省人化や工数削減を図る技術（DXオートメーション技術）の開発・実証事業を募集すると発表し…続き
日本銀行は1月23、24日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導水準を現行の「0.25%」から「0.5%」程度に引き上げる方針を決めた。 利…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2025年第4週のWS（ワールドスケール）週平均が62.3となった。前週のWS71.28から下落した。低硫黄…続き
三菱商事ロジスティクスは27日、4月1日付で田中鉄常務執行役員が代表取締役社長執行役員に昇任する役員人事を発表した。岩井孝介代表取締役社長執行役員は3月31日付で退任する。 【…続き
清水港の産官学の関係者などで構成される清水物流研究会は24日、静岡市内で第99回研究会を開催した。日本港湾コンサルタントの高橋浩二特別顧問が「デジタルトランスフォーメーション（D…続き
名村造船所は24日、伊万里事業所が所在する佐賀県伊万里市黒川町に、寄付を贈呈したと発表した。 伊万里事業所は1974年に竣工し、2024年に50周年を迎えた。地域への感謝とし…続き
ドゥルーリーが23日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比11%減の3445ドル/FEUとなった。 W…続き
川崎重工業は24日、舶用エンジンの検査不正について、特別調査委員会の中間報告書を受け取ったと発表した。報告書では、事業環境に基づくプレッシャーや、管理体制上の問題などを原因と分析…続き
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