日付を指定して検索
~
まで
該当記事:195,690件(4181~4200件表示)
2025年6月16日
パワーエックス子会社で電気運搬船事業を展開する海上パワーグリッドは13日、九州電力と資本業務提携契約を締結したと発表した。両社は2023年4月に電気運搬船を用いた海上送電事業に関…続き
ロサンゼルス市港湾局は12日、次年度となる2025/26年会計年度(25年10月~26年9月)の予算を、前会計年度比3.1%増の27億ドル(約3873億円)で承認したと発表した。…続き
新造船市場では、韓国造船大手への発注が今年に入ってから増加傾向にあり、最大手のHD現代は年間受注目標の5割に到達している。特にコンテナ船のロット受注が相次いでおり、仮にこのペース…続き
中国税関総署が発表した今年5月の主要品目別輸入量は、鉄鉱石が前年同月比3.8%減の9813万トンだった。石炭は17.7%減の3604万トン。原油は0.8%減の4660万トン、天然…続き
新燃料船の開発・設計が造船所にとって大きな課題となっている。「当社の設計人員は同クラスでは多い方だと思っていますが、それでも新燃料船に対応しきれていないのが実態です」と新来島どっく…続き
海事・物流関係6団体で構成する「“海と船”と遊ぼう!出展事務局」は7月11日から27日まで、羽田空港第2ターミナル5階スカイデッキで、パネル展「知ってびっくり!船と港のものしり博…続き
名古屋港管理組合は9日、リトアニアのクライペダ港と相互の交易拡大や持続可能な発展を目的に覚書を締結したと発表した。同日、名古屋港管理組合の鎌田裕司専任副管理者とクライペダ港湾局の…続き
日本郵船執行役員で同社グループ欧州地域代表を務めるカールヨハン・ハグマン氏が12日、ギリシャ・アテネで開催された国際海運会議所(ICS)の年次総会で、副会長に選任された。日本郵船…続き
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は5日、米国に寄港する中国関連船舶に入港料を課すという米国通商代表部(USTR)の措置通知に起因する契約上の不確実性への対応を目的とした業界…続き
海外紙によると、江蘇蘇美達集団(SUMEC)傘下の中国造船所、新大洋造船(前揚州大洋造船)は、同国の上海民生輸船から1100TEU型コンテナ船2隻を受注したようだ。ここ数年はウル…続き
寺崎電気産業は11日、同社が製造販売したTO-2形60AF配線用遮断器が、日本マリンエンジニアリング学会から、第3回「マリンエンジニアリングの航跡~未来へ続く先達の功績~」に認定…続き
米国トランプ政権が4月3日に全ての輸入自動車に対する25%の追加関税を発動してから2カ月以上が経過したが、これまでのところ完成車の海上荷動きへの影響はほとんどみられない。ただ、自…続き
国土交通省港湾局は9日、「広域港湾BCP策定ガイドライン(被災地支援輸送編)」と「港湾BCP策定ガイドライン(改訂版)」を公表した。広域港湾BCP策定ガイドラインでは、災害時の海…続き
気象情報会社のウェザーニューズは12日から、法人向けの気象情報「ウェザーニュース for business」で、港湾業務や海上工事の安全性の向上と効率化を支援するサービスの提供を…続き
大手コンテナフィーダー船社Xプレス・フィーダーズは12日、二元燃料船6隻に関してフランス子会社が行った融資契約のスキームが、「Marine Money 2024 East Lea…続き
2025年5月の中東―中国航路のVLCCスポット運賃マーケットは、下落傾向が目立つ展開となった。マーケットレポートによると、5月の平均値がWS(ワールドスケール)が60.60とな…続き
国土交通省は13日、2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会を開催した。来年度からスタートする次期大綱の策定に向けて、現行の大綱の進捗を確認。目標を達成するためにさらな…続き
世界のコンテナ取扱量上位10港の2025年1~3月期実績は、全ての港で前年実績を上回った。1000万TEUを上回ったのは3港となり、過去最多となった。寧波舟山港と深圳港、ドバイ港…続き
ドゥルーリーが12日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比微増の3545ドル/FEUとなり、前週の急騰から転じて落ち着いた。北…続き
大
中