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2026年9月1日
徳永繁樹今治市長は、造船業の再生に向けた自治体間の連携を強調する。「どこか1つの町だけが良くなればいいとは思いません」。政府が掲げる1800万総トンの建造能力目標の達成には、造船所…続き
政府の「地域未来戦略」に基づく造船産業クラスターの具体化が進んでいる。7月末に中国・四国地方を合わせた瀬戸内地域として「次世代船舶戦略産業クラスター計画」を策定したほか、8月28…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は8月28日、国土交通省港湾局が2027年度予算の概算要求に盛り込んだ「コンテナターミナルにおける自律走…続き
（9月1日） ▼常務執行役員 山口祐一郎
日本郵船は8月31日、海運・港湾・物流分野のシステム開発などを手掛けるYJK Solutions（本社＝東京、畑仲健社長）を完全子会社化すると発表した。富士通が保有する同社の株式…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要平均用船料の8月28日付は、前週末比7111ドル高い4万8399ドルとなった。2週続伸した。 ケープサイズの航路別の用船料気配値は、太…続き
「地震災害に備える港湾施設や海岸保全施設の改修、津波対策など、国土強靱化は待ったなしの状況です」と語るのは、自民党港湾議員連盟の森山裕会長。総会の開会にあたりあいさつした。「港湾ロ…続き
日本海事センターが8月31日に発表した7月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量（速報値）は、前年同月比1.2%減の200万8373TEUとなった。3カ月ぶりに前年…続き
ベルギー船社CMB.TECH（旧ユーロナブ）の2026年上期（1～6月）業績は、売上高が前年同期比約2倍の12億2357万ドル、営業利益が84%増の3706万ドル、純利益が22倍…続き
（9月1日） ▼LNG・エタン事業群LNG・エタン第一ユニットシニアエキスパート＜LNG船アセットマネジメント＞兼MOL Energy Operations（LNG・エタン事業群…続き
日本郵船グループの京浜ドックは8月28日、海洋スタートアップ企業のオーシャニック・コンステレーションズ（OC）、相模運輸倉庫との3社共同で、海洋無人機専用の新拠点を横須賀市に設立…続き
NSユナイテッド海運は8月28日、2026年版の統合報告書「NS UNITED REPORT 2026」（日本語版）を発行したと発表した。全てのステークホルダーを対象に、同社グル…続き
日本海事センターが8月31日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく6月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量は…続き
2027年度概算要求では、研究調査機能の強化や経済安全保障の視点が目立った。文部科学省が超深海探査母船の建造に着手するほか、水産庁は最新鋭の漁業調査船への代替船建造を要求した。総…続き
上海航運交易研究所がまとめる短期コンテナ運賃指標SCFIによると、8月28日付の上海発米国東岸向けの短期コンテナ運賃は前週比3.6%増の1万46ドル/FEUとなった。SCFIで米…続き
日本郵船グループが参画するシャトルタンカー船社のKNOTオフショア・パートナーズ（KNOP）は8月26日、子会社を通じ、親会社のクヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ…続き
ダイハツインフィニアースは、9月1日～4日にドイツ・ハンブルクで開催される国際海事展「SMM2026」にブース出展する。 ブース（ホールB7、444）では、新燃料対応エンジン…続き
次世代原子力技術を持つコアパワーは8月24日、米運輸省海事局（MARAD）と米国籍の原子力推進商船の実現に向けた協力覚書（MOC）を交わした。2028年の建造開始を目指す。船体・…続き
コスコシッピングホールディングスが8月28日に発表した2026年1～6月期決算は、売上高が前年同期比3%増の1119億2175万元（約162億ドル）、親会社株主に帰属する当期純利…続き
中国船舶集団（CSSC）傘下の国営造船所、広船国際は、修繕ドックを造船用に一時転用する。 広州市が8月20日明らかにした環境影響評価によると、龍穴島の2号修繕ドックを、特殊船…続き
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