日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,718件（401～420件表示）
2025年9月2日
海運ブーム期に発注された、ケープサイズを中心とする2010～12年竣工船が一斉に船齢15年を迎え始めつつある。そのため昨年から今年にかけ、メンテナンス・改修を行うために定期ドック入…続き
香川銀行（本社＝香川県高松市）は船舶融資の拡大を進めている。このほど船舶融資の審査などを担う「シップファイナンス室」を設置し、船舶分野で専門性の高い金融サービスを提供する体制を強…続き
▼9月1日付で「舶用・産業用事業統括部」を新設する。
今治造船は1日、四国電力らと共同で「オンサイト蓄電池事業」を実施すると発表した。両社共通の出資先であるパワーエックスが製造する定置用蓄電システムを今治造船の西条工場東ひうち事業部…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の8月29日付は、スープラマックス（6万3500重量トン）が前週末比527ドル高い1万8521ドルとなり、年初来高値を更新した。また同指標…続き
「カムチャツカ半島地震では、遠く離れた地の災害が日本港湾にも影響しました。港湾整備の重要性は高まっています」と話すのは、自民党港湾議員連盟の森山裕会長。「『国土強靭化実施中期計画』…続き
ドゥルーリーが8月31日付でまとめたアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、2週間前と比べて2%減の582ドル/FEUとなった。6月までは上昇傾向にあったが、7月から下落に…続き
（9月1日） ▼舶用・産業用事業統括部長 品田 剛 ▼舶用・産業用事業統括部担当部長 石川 孝
「私たちは企業の社会的責任（CSR）を最も重視し、安全と健康に配慮した職場環境を従業員に提供しています」とは、デンマーク造船所、オルスコフ・ヤードのヤン・ヘンリー・ソレンセンセール…続き
船舶の環境規制への適用管理ソリューションを提供するオーシャンスコアは、欧州の燃料油規制FuelEUマリタイムに対応した排出取引の価格指数「OPX（OceanScore Pool-…続き
日本自動車工業会の集計による2025年7月の自動車輸出台数（KD車を含む新車）は前年同月比5.9%減の35万6290台で、3カ月ぶりの前年同月割れとなった。アフリカを除く全ての主…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は1日、フルスケールのアンモニア燃料エンジン初号機「7UEC50LSJA-HPSCR」を完成させたと発表した。同エンジンは今年10月…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスが8月28日に発表した、7月のコンテナ船のスケジュール順守率は前年同月比13ポイント改善の65.2%となった。ただ、前月比では2.2ポイント悪化…続き
栗林商船は8月28日、他社へ定期用船していたRORO船“神明丸”を10月中旬から自社定期航路に投入すると発表した。苫小牧―仙台―東京―大阪航路を予定してお…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が1日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週比…続き
商船三井さんふらわあは8月29日、金華山南東沖での漁船転覆海難の救助活動に貢献した海運事業者として、29日に第二管区海上保安本部長から感謝状を受贈したと発表した。 同社が運航…続き
常石造船は、9月1日付で予定していた連結子会社の常石三保造船と新潟造船の統合を11月1日に延期した。延期は準備・調整の都合が理由。
米国運輸省は8月29日、12の洋上風力プロジェクトに対する総額6億7900万ドルの支援を撤回・打ち切ったと発表した。対象となったのは政権の目標や優先事項と一致していない案件で、主…続き
エネルギー市場の分析などを手掛ける調査会社ボルテクサは1日、エジプトとサウジアラビアの発電向け燃料油の需要低迷に対する検証を発表した。同社は、エジプトではLNG受け入れ拡大により…続き
液化水素サプライチェーンの構築を目指す日本水素エネルギー（JSE）は8月28日、第三者割当増資を実施し、荏原製作所、大林組、東京センチュリー、日本政策投資銀行、みずほ銀行、三菱化…続き
大
中
