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2020年12月8日
ＯＰＥＣプラスが2021年１月からの原油の減産幅縮小を決めたことを受け、ＶＬＣＣ市況の回復が期待されている。出荷量が増え、海上輸送の需要の増加が見込まれるためだ。 ＯＰＥＣプラ…続き
コンテナ運賃市況は依然として続伸となっている。上海航運交易所が公表した今月４日のＳＣＦＩによると、北欧州・地中海向けや南米東岸向けが引き続き大きく上昇。過去１カ月間の推移を見ると…続き
韓国海運協会（旧韓国船主協会）は３日、韓国政府・国会に対し、新型コロナウイルスワクチンの船員への優先接種を提案したと発表した。韓国海運協会は「われわれの船員が新型コロナに感染し船…続き
舶用熱交換器を主力とする韓国の東和エンテック（ドンファ・エンテック）はこのほど、自社のＲ＆Ｄセンターで、韓国初のＬＮＧ燃料タグボート“松島號”向けのＬＮＧ…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するハンディサイズ・バルカー主要７航路平均用船料の４日付は、前週末比267ドル高い１万1952ドルとなり、年初来高値を更新した。北米出し穀物の輸…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は来年１月１日から、日本出し東アジア、西アジア（中近東含む）を対象にEquipment Management Chargeを導入す…続き
新日本海フェリーは４日、三菱重工業長崎造船所で建造中の新造フェリー“はまゆう”を来年３月以降、舞鶴／小樽航路や敦賀／苫小牧航路などで運航する方針を明らかにした。同船は来年７月に東…続き
ワンハイラインズは来年１月１日積み地出港便から、日本発アジア域内航路で運賃修復を実施する。３日発表した。ワンハイでは今月も１日および15日に運賃修復を実施するとしており、これに続…続き
水素分野でのグローバル連携やサプライチェーン形成を推進する新団体「水素バリューチェーン推進協議会」が７日、発足した。川崎重工ら９社が理事会員を務め、川崎汽船など87社が参加。水素…続き
サムスン重工業は７日、証券取引所に、巨済造船所全事業所の生産活動を６～７日にかけて中止すると発表した。新型コロナウイルス感染者発生を受けて、濃厚接触者の検査など追加感染防止を取る…続き
釜山港の今年10月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.2％減の187万8865ＴＥＵだった。輸出入貨物が4.0％減の82万3819ＴＥＵ、トランシップ貨物が2.9％増の105万50…続き
経済産業省は７日、燃料アンモニア導入官民協議会の第２回会合を開催した。日本郵船や電源開発といった民間企業と、国際協力銀行や日本貿易保険などの政府関係機関が燃料アンモニアの実用化に…続き
コングスバーグ・デジタルは１日、航行最適化ソリューションの提供に向け、インドのブルーウォーターと連携すると発表した。ブルーウォーターが提供する最適航海スケジュール計画支援ツールと…続き
現地紙によると、韓国近海輸送協議会（ＫＮＦＣ）加盟船社の日韓航路における今年９月コンテナ取扱量は、前年同月比12％減の13万4300ＴＥＵとなった。内訳は日本からの輸出が８％減の…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型の「11年超12年以内」から「14年超15年以内…続き
バルチラは３日、韓国の現代重工業が建造し、ラツコ・マリン・マネジメント（ＬＭＭ）が運用する大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）２隻の主機関の保守契約を結んだと発表した。期間は５年。 バルチ…続き
鈴江コーポレーションは１日、カタールのコンテナ船社、Milahaと国際物流事業でＭＯＵ（覚書）を締結したと発表した。Milahaは同国初の上場企業を親会社に持ち、ドーハに本社を置…続き
日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は2020年度の船員計画雇用促進支援助成金について、支給申請受け付けを12月１日に開始した。締め切りは３月31日まで。 今年度から従来の…続き
大阪港湾局は、今週12日に開催予定の「元気です!! 大阪“みなと”～大阪みなとの賑わい＆フェリーセミナー」を中止すると、４日明らかにした。新型コロナウイルス感染症対策に関して、府…続き
大阪港湾局によると、大阪港の10月分の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は前年同月比３％増の19万2936ＴＥＵだった。輸出は12％増の９万4454ＴＥＵと伸びたが、…続き
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