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2020年8月28日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は27日の記者懇談会で、モーリシャスでの油濁事故に関し、「船舶に残った残留油や海上に浮遊していた油はほとんど回収できていると聞いている」としたうえで…続き
潤滑剤などを手掛けるシェブロン・マリン・ルブリカンツはこのほど、低硫黄燃料と潤滑油の実利用に関するホワイトペーパーを公表した。世界各国の船舶事業者と連携し、従来の高硫黄燃料油（Ｈ…続き
国土交通省の河村俊信関東運輸局長（写真）は26日、横浜市内で就任会見を行った。「日本を代表する主要港湾・空港がある関東のポテンシャルを最大限発揮し、日本全体への発展につなげる」と…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）は20日、コロナ禍での新たな試みとして、乗船実習中の海上技術短期大学校の学生に対し、Webによる会社説明会を開催した。神戸港停泊中の練習船“海王丸”と“…続き
◆海洋プラスチック問題について啓発しながら世界を航海する船「レース・フォー・ウォーター号」が大阪に寄港したとの報道を目にした。これはスイスの環境保護団体「レース・フォー・ウォーター…続き
2020年8月27日
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は25日、津事業所で建造していた20万8千トン型バルカー“Huge Kumano”を引き渡した。 鉄鉱石／石炭の太平洋トレード用のケープサイ…続き
商船三井近海（永田健一社長）が、環境負荷低減船への代替を主目的とする船隊整備計画を検討している。2022年以降の竣工を目途に主力船型のツインデッカー（二層甲板型一般貨物船）を最大…続き
日本郵船はこのほど、大型ばら積み船が津軽海峡で旅客船と衝突する事故が発生したという想定で重大事故対応訓練を実施した。新型コロナウイルス問題を受けて在宅勤務が導入されるなかで行われた…続き
コンテナ船業界における「自国優先主義」の歴史は長い。だが淘汰が進み、個々の船社の規模が大きくなるにつれて、自国船社に対する支援の規模や範囲は近年、急速に拡大してきた。昨今のコロナ…続き
香港に本社を置く独立系船舶管理大手のアングロイースタン・ユニバン・グループのビヨン・ホイガードＣＥＯは新型コロナウイルスの感染拡大により船員の下船が困難となり、多くの船員がもとも…続き
造船業の大型再編計画が相次ぐ一方で、新型コロナウイルスなどの影響で競争法当局による企業結合審査が遅れている。欧州のフィンカンチェリによるアトランティック造船買収計画は、欧州での審…続き
小型ＬＰＧ船大手ステルス・ガスの2020年上半期（１～６月）決算は純利益が前年同期比７倍の1194万ドルで大幅な増益となった。運航経費の減少や合弁会社の持ち分利益の増加などが改善…続き
６月就航のＲＯＲＯ船“豊洋丸”が内航船省エネルギー格付制度で最高評価の５つ星を取得した内海造船。「水槽試験は年間10回以上実施しています。出費は大きいですが、省エネはお客さんからも…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は26日、韓国・釜山と極東ロシアを結ぶ新サービス「ＫＲＸ（Korea Russia Express）」を９月中旬から開始すると発表…続き
韓国海洋水産部は24日から、新型コロナウイルスの感染が再拡大し期限内の法定船舶検査が難しくなっていることから、リモートでの船舶検査の項目を拡大した。船舶係留のための一時的検査など…続き
シンガポール競争消費者委員会は25日、韓国の現代重工業と大宇造船海洋の合併を承認したと発表した。昨年９月から企業結合審査を進め、昨年12月からは二次審査を実施していたが、２社の合…続き
2020年７月の中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃マーケットは一段と軟化した。平均値がＷＳ（ワールドスケール）40、日建て用船料に換算すると２万5000ドル程度。 ＯＰＥＣプ…続き
「日本の造船業が国際競争の中で生き残っていくためには、生産効率の大幅な向上と、さらなる企業連携が必要だと認識しています」と話す、海上技術安全研究所国際連携センターの宮崎恵子副センタ…続き
海外の報道によると、イスラエル船社のＺＩＭが上場を検討しているもようだ。ロンドンまたはニューヨーク証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）を検討しており、時価総額は７億5000万ドル…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）のレポートによると、シンガポールの船舶燃料油（バンカー）販売量に占める高硫黄重油（ＨＳＦＯ）の割合が７月に24％（98万8000トン）となり…続き
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