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2020年9月16日
（10月１日） ▼海上＜船長＞（セントラルＬＮＧシッピング＜川越＞＜船長＞）長田康豊 （10月15日） ▼京浜ドック＜横浜＞＜機関長＞（Beta Lula Central Oper…続き
「当社はすでに複数の日本船主と協力関係にあり、これから年月をかけて関係を拡大していきたいです」と話すのは、シンガポールに本社を置き、船舶管理、船員管理・技術サービスのほか、新造船監…続き
中国当局は先週金曜日、主要コンテナ船社の関係者を呼び出し、北米航路を中心とした現在のコンテナ運賃の急騰に懸念を表明した。船社関係者によると、運賃や船腹体制について直接的な指示は無…続き
国土交通省は14日、第８回船員の健康確保に関する検討会を実施した。これまでの議論を踏まえ、国交省から船員の健康診断のあり方などについて方向性を示すとりまとめ案が提示された。今後委…続き
新型コロナウイルス感染をきっかけに生まれた変化には、既に以前から表れていた傾向を一段と加速させるものも多い。とりわけ、世界的な環境問題への関心の高まりとデジタルシフトの加速は、海…続き
福井県、敦賀港国際ターミナル、サンスターラインは、事業者向けに敦賀港を紹介する「敦賀港見学バスツアー」を企画し、参加者を募集している。10月22日に実施。３月に予定していが、新型…続き
大阪府と市の港湾局は11日、共同設置する「大阪港湾局」（10月１日発足）の取り組む業務の方向性を示した「大阪“みなと”ビジョン」（素案）を発表した。関係先の意見聴取を行った後、1…続き
パナマ海事庁はこのほど、モーリシャス沖で座礁したケープサイズ・バルカー“Wakashio”の事故について、予備調査の内容を発表した。乗組員の供述によると、同船は船長の指示で航路計…続き
次世代通信規格５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービスが今春から始まり、造船業界でも高速通信をどのように現場で活用するか、検討が必要になっている。国内初の取り組みとして、昨…続き
北九州市は今年度９月補正予算案で、新型コロナウイルスの影響により輸送実績が落ち込んでいるフェリー会社に対する運航継続支援費として7200万円を計上した。都道府県をまたぐ移動が制限…続き
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこのほど発表した報告書「Energy Technology Perspectives 2020」の中で、2070年までに船舶燃料の80％以上をバイオ…続き
韓国のサムスン重工業は11日、米州地域の船主向けに建造している半潜水式石油生産設備（ＦＰＵ）１基の納期を変更したと証券取引所に告示した。従来の納期を５カ月延期し、新たな納期を20…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は15日、日本と中国、ベトナムを結ぶ新サービス「ＪＣＶ」を来月中旬から開始すると発表した。 ワンハイラインズとインターエイシアラ…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は11日、国際労働機関（ＩＬＯ）、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国際移住機関（ＩＯＭ）、食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ…続き
中国国営の同国造船最大手、上海外高橋造船は14日、今年１～８月の建造量が前年同期比10％増の355万重量トンになったと発表した。新型コロナウイルスの影響があったものの、前年同期実…続き
政府は15日、今年度予算の予備費使用を閣議決定した。国土交通省関係では315億円を計上した。７月豪雨で被災した港湾や道路などの復旧費用に充てる。 ７月豪雨は九州地方など襲い、熊…続き
マーシャルアイランド海事局は11日、同局が発行する船員免状(ＣｏＣｓ)、資格証明書(ＣｏＰｓ)、医療証明書、船員手帳(ＳＩＲＢｓ)の期限切れについて、有効期限を2021年１月１日…続き
コングスバーグは10日、環境負荷低減やリソース最適化などの新技術を導入したオキアミ漁船を設計すると発表した。契約総額は２億ノルウェークローネ（約24億円）超。同船はノルウェーのオ…続き
韓国海洋水産部はこのほど、2018年４月に策定した「海運再建５カ年計画」が折り返しを迎えるのを前に、これまでの取り組みとその成果、そして今後の方針についてまとめた中間報告を公表し…続き
ＡＢＢは10日、水素テクノロジー企業のハイドロジェン・オプティマイズド（カナダ）と、電力系統に接続した大規模な水素製造システムの開発に関するＭＯＵ（覚書）を締結したと発表した。二…続き
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