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2020年7月31日
神戸税関の佐藤正之税関長は29日、就任会見で「税関行政を通して、港湾・空港の活性化、地域の発展に役立ちたい」などと抱負を述べた。 佐藤税関長はこれまで取り組んだ仕事として、ジュ…続き
韓国現地紙によると、現代重工業と大宇造船海洋は、韓国海軍向けの次期護衛艦で新造商談を進めているようだ。両社は基本設計の入札で提案書を提出しており、来月に優先交渉者が選定される見通…続き
大手ターミナルオペレーターのＩＣＴＳＩはこのほど、アフリカ西部カメルーンのクリビ港で、多目的ターミナルの開発・運営権を取得したと発表した。クリビ港はカメルーンの主要港であるドゥア…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は30日、有明事業所での新型コロナウィルス感染者発生を受けて、７月30日から土日を含めて４日間の休業措置をとると発表した。操業再開日は感染状況…続き
神戸市港湾局は29日、兵庫県ペストコントロール協会と「感染症対策消毒業務に関する協定」を締結した。新型コロナウイルス感染症拡大時でも、神戸港における物流活動を安心して継続できるよ…続き
中国南部を中心に６月以降続く大雨の影響で、長江流域のフィーダー輸送が大きな影響を受けている。コスコシッピングラインズジャパンによると、27日には三峡ダムの通過が一時中止となり、上…続き
大阪税関の小林一久税関長は28日、就任会見に臨み、「国際化の進展に合わせて税関行政を進めたい」などと抱負を語った。1868年、川口運上所（現大阪税関）の初代長官に五代友厚が就任し…続き
国土交通省清水港湾事務所と静岡県清水港管理局は17日、清水港防災・減災に関する地域検討会の第２回会合を開催した。30日発表した。台風シーズンを迎え、台風に備えた取り組みや中長期的…続き
◆ＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減に向けた脱炭素化の流れの中で、ＧＨＧ排出量が多い石炭への逆風がさらに強まっている。この潮流によって石炭の輸送需要が今度どう変化していくかと、社会の一…続き
2020年7月30日
（８月11日） ▼近海グループ近海二チーム＜課長＞（総務グループ付＜課長＞） 大浦正浩
先ほど述べたサビック社との輸送契約は実体としてエム・ティー・マリタイム・マネージメントとの共同事業だったが、飯野はその間、海外への人材を派遣を通して積極的にケミカル船のオペレーシ…続き
「日本無線は1915年設立以来、マリン関係の機器をはじめ、無線機や各種センサー、通信機器、防災などのシステムを設計・製造してきました。また、これまでのノウハウから新しい価値を生み出…続き
現地紙によると、韓国近海輸送協議会（ＫＮＦＣ）加盟船社の今年５月の日韓航路コンテナ取扱量は、前年同月比４％減の15万ＴＥＵだった。新型コロナウイルスだけでなく、日韓関係悪化の影響…続き
日本郵船グループで電子通貨を基盤とするプラットフォーム事業を運営するMarCoPay（マルコペイ、本社＝マニラ）は、船員とその家族向けの福利厚生サービスとして融資・保険サービスに…続き
日本船舶海洋工学会は29日、「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」に、大島造船所のバッテリー駆動旅客船兼自動車渡船“E/V e-Oshima”を選定したと発表した。完全バッテリー駆…続き
（６月11日） ▼会長 片山正典（日立ニコトランスミッション社長）＝新任 ▼副会長 廣瀬 勝（ヤンマーパワーテクノロジー取締役）＝新任 ▼同 長谷川文雄（国際化工社長）＝新任…続き
商船三井のドライバルク営業本部長を務める田中利明常務は、ポストコロナも見据えた今後の事業展開について「リスクを抑えながら収益を伸ばす強いドライバルク部門にしていきたい」と語った。…続き
「日本の海運業界でも企業文化に興味を持つ人が増えています」と話すPROPEL SAYFRの後藤譲氏。経営を揺がしかねない重大事故の撲滅に向けた企業文化の重要性を紹介する同社は、組織…続き
マースクは28日、サプライチェーン管理プラットフォーム「マースク・フロー（Maersk Flow）」の提供を開始すると発表した。主に中小規模の荷主企業による利用を想定しており、発…続き
燃料油添加剤などの化学製品の製造・販売、設計・開発を手掛ける、日本郵船グループの日本油化工業が、７月で創立60周年を迎えた。後藤湖舟社長が本紙インタビューに応じ、これまでの歴史や…続き
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