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2025年11月10日
大阪港湾局は10月31日、食品輸出促進地域商社連絡協議会、大阪港埠頭会社、阪神国際港湾会社と連携して第9回「大阪港 食の輸出商談会」を開催した。今年は全国35都道府県から101社…続き
新潟県立大学北東アジア研究所は5日、シンポジウムを開催し、「混乱が続く国際コンテナ物流の中での新潟港」をテーマに講演とパネルディスカッションを実施した。講演には、神奈川大学の松田…続き
大阪港の9月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比6.5%減の17万4689TEUとなった。今年に入ってから初のマイナスとなった。輸出は3.4%減…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは6日、PF上の取引や手続きの進捗を確認するプロセス詳細画面について、ユーザーインターフェース…続き
◆欧州で内陸河川を航行するクルーズ船が完全自律航行を成功させたニュースが海外メディアで報じられていた。オランダ・ロッテルダムの東方を流れるメルウェデ川で有人の航行デモンストレーショ…続き
2025年11月7日
名古屋港利用促進協議会は、名古屋港のさらなる利用促進に向けた活動を積極的に展開している。今年度も国内外でのポートセールスに取り組み、名古屋港の強みや利便性を発信している。名古屋港…続き
― この1年のハンディバルカー（ハンディマックス/ハンディサイズ）マーケットに対する評価は。 「年初は季節要因で毎年弱含みとなるが、今年はその後の回復が遅かった。これは米国ト…続き
国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG)の中期対策の採択が1年延期されることになった。国際海運の脱炭素化にどのような影響を及ぼすか。残り1年で議論はまとまるのか。規制の不透明…続き
日本郵船グループのMTIは12月2日、研究開発の成果を報告する「Monohakobi Techno Forum 2025」を都内で開催する。 MTIはフォーラムを2009年か…続き
日立造船マリンエンジンは、有明工場でメタノール焚き主機を用いたエタノールでの運転試験に成功した。ライセンサーのエヴァレンスからの製造・試験受託に基づき実施したもので、藤林孝博企画部…続き
邦船大手3社の2025年4～9月期決算発表が6日までに出そろい、2026年3月期通期経常利益予想を日本郵船が1900億円（前回予想は2400億円）、商船三井が1520億円（同17…続き
家具大手のイケアは、手頃な価格（Affordability）と入手可能性（Availability）、持続可能性（Sustainability）の3本柱を最優先に掲げ、世界各地で…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が6日発表した2025年4～9月期純利益は前年同期比2.2倍（96億円増）の175億円だった。円安の影響と特別利益の計上により、半期決算として…続き
東京海上日動火災保険は12月3日、洋上風力関連船セミナーを対面・オンライン形式で開催する。主に洋上風力発電事業に従事する船舶に関する内容となる。また、セミナー当日夜には都内で懇親…続き
長崎県の外航船主の親睦会「亀山社中会」の第7回セミナーで、ケプラーの山田優APACコマーシャルチームのリーダーが、同社の提供する海上の可視化、海運業サポートツール「マリントラフィッ…続き
英国市場の先週末10月31日付の中古船価気配値（船齢5年）は、バルカーのケープサイズが3週続伸、タンカーのVLCCが14週続伸した。前週に続き、本紙集計のある2015年8月以降の…続き
日本郵船は6日、2026年3月期通期決算予想を修正した。経常利益予想を前期実績比3008億円減の1900億円とした。8月時点の前回予想から500億円下振れる。定期船事業で250億…続き
上海国際港務集団（SIPG）によると、上海港の10月のコンテナ取扱量は、前年同月比9.2%増の453万5000TEUとなった。3カ月連続の増加となった。これにより、1～10月累計…続き
飯野海運は5日、機関投資家向けの25年度中間決算説明会をオンラインで開催した。今年が最終年度となる3カ年の中期経営計画について大谷祐介社長は「最終年度は海運業の利益が計画を下回る…続き
内海造船が6日発表した2025年4～9月期決算は売上高が前年同期比5%減の217億円、営業利益が前年同期の2.2倍の13億9100万円、経常利益が3.6倍の13億5700万円、当…続き
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