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2021年2月4日
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーは１日、トヨタ自動車の水素燃料電池技術を活用した、大型舶用水素燃料電池システムの開発を開始すると発表した。陸上向けで実績を…続き
塩田国際コンテナターミナル（ＹＩＣＴ）は１日、累計のコンテナ取扱量が２億ＴＥＵを突破した。塩田港集団が２日公表した。同ＣＴは単一ターミナルでのコンテナ取扱量が世界最大となっており…続き
日本郵船が３日発表した2021年３月期通期業績予想は、前回発表時の700億円から大幅な上振れとなる1600億円となった。定期船事業のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ…続き
中国国営造船グループの中国船舶集団（ＣＳＳＣ）は２日、昨年のグループの新造船竣工量が198隻・1709万重量トンで、前の年に比べて重量トンで16％増加したと発表した。重量トン基準…続き
川崎汽船は３日、2021年３月期通期業績予想について売上高6120億円（前回予想5900億円）、営業損益が210億円の赤字（同250億円の赤字）、経常利益が500億円の黒字（同損…続き
ジャパンエンジンコーポレーション(Ｊ－ＥＮＧ）とナブテスコは３日、次世代型エンジン制御システムの開発で共同研究を行うと発表した。運航データを用いてエンジンの運転状態を仮想空間上で…続き
日本海事協会（ＮＫ）子会社のシップデータ―センター（ShipDC、池田靖弘社長）が展開する船舶ＩｏＴデータ共有基盤「ＩｏＳオープンプラットフォーム（ＩｏＳ－ＯＰ）」を介し、データ…続き
国内舶用機関メーカー４社（赤阪鐵工所、ダイハツディーゼル、阪神内燃機工業、ジャパンエンジンコーポレーション）の2020年４～12月期決算は、赤阪鐵工所が４～９月期に続き経常赤字と…続き
川崎汽船は４月１日付でサステナビリティ経営強化に向けて新たな部署を設置する。３日発表した。サステナビリティ経営の推進主体として、説明責任を含めたステークホルダーとのコミュニケーシ…続き
中国の大津重工は、ドイツ企業エステ・フェアヴァルトゥング（ESTE Verwaltungs GmbH）から5200重量トン型多目的船６隻プラス・オプション６隻を受注した。大津重工…続き
政府は２日、緊急事態宣言の延長を決めたことを受け、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の停止措置を３月７日宿泊分まで継続することを決定した。フェリー・旅客船は昨夏からのＧｏＴｏトラベル…続き
アルファ・ラバルは１月28日、海事産業の脱炭素化を促進する研究機関「マースクゼロカーボンシッピング研究所（The Marsk Mc-Kinney Moller Center fo…続き
◆日本が少子高齢・人口減少社会に突入して久しい。特に地方では、高齢化や若者の流出が加速している。若手不足は仕事面だけでなく、日々の生活にも影響を与える。例えば、雪かき。今年は全国的…続き
2021年2月3日
米国船級協会（ＡＢＳ）は２月９日午前10時～10時30分にかけて「船舶および海洋構造物内における感染症の拡大軽減のためのガイド」と題したウェビナーを日本語で開催する。 ウェビナ…続き
年明けのタンカーの運賃マーケットは船種によって明暗が分かれた。ＬＮＧ船や大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）は好調に沸いた一方、ＶＬＣＣはついにマイナス用船料に陥った。 ＬＮＧ船、冬場の…続き
商船三井の篠田敏暢常務は第３四半期決算説明の中で“Wakashio”座礁・油濁事故への対応状況を報告。「モーリシャスに派遣隊を計４回派遣し、延べ20人で活動してきました。それに加え…続き
「今年度の交渉では、顧客との相互のコミットメントの理解を求めていきたい」。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンの木戸貴文社長は、本格化する長期契約交渉での目標について…続き
今年も国内船主（船舶オーナー）の投資案件不足が続くのか―。本紙が船主経営者に聞き取り調査したところ、案件はあるが条件面がポイントになるとの回答が多かった。船主間の競争激化、市況低…続き
日本でＯＤＡ（政府開発援助）を活用した官公庁船の輸出案件の具体化が相次いでいる。日本政府のＯＤＡ業務機関の発表によると、サモア国向けの貨客船を内海造船が受注した。サモア国と米領サ…続き
日本自動車工業会の統計による2020年の日本からの新車（四輪車、ＣＫＤを含む）輸出台数は前年比22.4％減の374万832台だった。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な自動車…続き
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