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2021年2月5日
窒素酸化物（ＮＯｘ）３次規制の規制エリアの拡大などを背景に、日立造船の脱硝装置（ＳＣＲ）用尿素水製造装置「ＵＤＳシリーズ」がじわじわと受注を伸ばしている。累計受注台数は13基で、…続き
エコマリンパワー（ＥＭＰ）は２日、ＥＭＰ研究所アドバイザリーグループの発足を発表した。国内企業のほか、ドライバルク船社スターバルクなど海外船社・船舶管理会社らも参画し、海運業界の…続き
１月の新造船マーケットは、コンテナ船やＬＰＧ船などの成約が目立った。コンテナ船は昨年12月にオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）、ＭＳＣ、ハパックロイドが２万ＴＥＵ超…続き
オーケーエムは３日、政府による緊急事態宣言の発令を受けて実施している交代制勤務の期間を、３月７日まで延長すると発表した。東京支店、大阪支店、名古屋営業所、広島営業所、福岡営業所を…続き
◆このような結果になることを１年前に誰が想像できただろう。邦船大手３社の最新の2020年度通期経常利益予想は、日本郵船が1600億円、商船三井が950億円、川崎汽船が500億円とい…続き
2021年2月4日
川崎汽船は４月１日付で組織変更を実施する。 ▼人事グループを現行の３チームから４チーム体制に変更する。 ＜変更後＞人事グループ：人事チーム、採用育成チーム、人事企画チーム、人事業…続き
ニューヨーク証券取引所上場のスコルピオ・バルカーズは２日、スターバルク・キャリアーズにカムサマックス４隻、ウルトラマックス３隻の合計７隻を売船すると発表した。売船対価としてスター…続き
2021年に入っても、コンテナ物流の世界的な混乱が続いている。世界各地で港湾混雑が悪化し、スケジュール遅延やコンテナ不足など、未曽有の混乱となっている。一方で運賃水準は急騰し、コ…続き
「考えてみると、10年前の震災の混乱の時の対応と、今の状況は少し似ているかも知れませんね」。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンの西尾徹取締役常務執行役員は、東日本大震…続き
日本郵船は同社が力を入れるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の取り組み指針となる「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー」を策定し、長澤仁志社長が３日にオンライン説明会を開催した。長澤…続き
新造船市場では、コロナ禍による移動制限などで新造船商談やマーケティング活動に影響が生じている。昨年は日本の造船所の新造成約に占める海外船主向けの比率が約１割にまで激減するなど、移…続き
（３月１日） ▼自動車船営業グループ欧州チーム長（自動車船営業グループ）鈴木隆広 ▼安全品質管理グループ（海上勤務）阿部昭敬 （４月１日） ▼総務・人事ユニット統括役員付（…続き
中国のリース会社による新造船の発注が増加している。ＳＰＤＢファイナンシャル・リーシング（浦銀金融租賃）の閻中路総経理は「2020年は厳しい１年でしたが、当社は新造船発注を通じて船舶…続き
日本郵船の2020年４～12月期連結決算によると、郵船ロジスティクスを中核とする物流事業の同期業績は、売上高が前年同期比7.6％増の3876億円、経常利益が４倍の174億円だった…続き
邦船大手３社は３日までに2021年３月期通期経常利益予想を大幅に上方修正し、日本郵船が1600億円、商船三井が950億円、川崎汽船が500億円をそれぞれ見込む。商船三井は10年度…続き
韓国・現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋は１月25日、サイバー空間上でＬＮＧ船の海上試運転を仮想で実施するシステムを世界で初めて開発し、ロイド船級から基本承認（ＡｉＰ…続き
（４月１日） ▼船舶部長（MMSL PTE. LTD.出向）長谷隆行 ▼航空・船舶本部長付部長（船舶部長）久富健志 ▼船舶プロジェクト事業部長（船舶部長代理）三宅康智 ▼MMSL …続き
船員交代問題解決に向けた「ネプチューン宣言」に署名した世界経済フォーラムのサプライチェーン＆トランスポート部門責任者、マルジ・ファン・ゴッホ氏は、「食料品やワクチンの製造・投与に必…続き
三菱商事ロジスティクスは３日、３月31日付で藤咲達也代表取締役社長執行役員が退任し、４月１日付で岩井孝介取締役常務執行役員（写真）が新社長に就任する役員人事を発表した。藤咲氏は三…続き
川崎汽船は３日の取締役会で４月１日以降の執行役員体制を決め、発表した。綾清隆常務執行役員が専務執行役員に、五十嵐武宣執行役員、山鹿徳昌執行役員、久保敬二執行役員がそれぞれ常務執行…続き
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