日付を指定して検索
～
まで
該当記事：198,367件（40301～40320件表示）
2021年6月24日
日本海事協会（ＮＫ）は23日、今月10日～17日にかけて開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第76回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ76）の結果を受け、ウェブサイト上の就航船の燃費性能…続き
東京都港湾局は21日、東京港無電柱化整備計画を改定したと発表した。東京港の防災力向上などを目的として、2035年度までに緊急輸送道路の無電柱化の完了を目指し、40年度にはふ頭敷地…続き
川崎汽船は23日、第153期定時株主総会を都内で開催し、定款の一部変更のほか取締役10人、監査役１人、補欠監査役１人の選任に関する第１～４号議案が原案どおり可決された。開催に先立…続き
政府は18日の臨時閣議で、新たな成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップを決定した。海洋分野については、造船所におけるＤＸやサプライチェーン横断的な企業間連携・協業などにより、造…続き
阪神国際港湾会社は21日、2020～24年度を対象とした中期経営計画「ＨＰＣ2024」のフォローアップを取りまとめた。計画初年度では新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きいこ…続き
商船三井は23日、100％出資するコーポレートベンチャーキャピタルの「MOL PLUS」(本社：東京都港区、阪本拓也代表）が、シンガポールで開催される海事アクセラレータ・プログラ…続き
中国民営の黄海造船は、ドイツ船主ブリーズ・シフファートから1800ＴＥＵ型コンテナ船４隻を受注した。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が21日公表した。黄海造船は漁船などの内航の…続き
韓国船社の高麗海運、長錦商船、興亜ラインの３社はそれぞれ、リチウム電池関連の危険品について、積載を制限・禁止すると発表した。対象は国連番号（UN NO.）3480／3481／35…続き
日本郵船は23日、横浜市が再生可能エネルギーの利用促進や地球温暖化対策の一環として取り組んでいる横浜市風力発電所（ハマウィング）に協賛すると発表した。今後、同社の横浜支店、日本郵…続き
ＡＢＢは21日、シンガポールのケッペル・オフショア・アンド・マリンとともに、混雑港であるシンガポール港で、東南アジア初のジョイスティックによるタグボートの遠隔制御に成功したと発表…続き
旭運輸（本社＝名古屋市）の新社長に、18日付で藤本健氏が就任した。 【略歴】（ふじもと・たけし）1985年４月日本郵船入社。2018年４月日本郵船名古屋支店支店長、18年６月旭運…続き
バルチラは21日、ハイスラ・ネーション（Haisla Nation）とシースパン・マリン・トランスポーテーションの合弁会社である、カナダのハイシー・マリン（HaiSea Mari…続き
日本舶用機関整備協会は16日、都内で第10回定時総会を開催した。冒頭、荒井誠二会長があいさつし、事業の柱の舶用機関整備士制度で昨年度末の舶用機関整備士の登録資格者数が2823人と…続き
海外報道によると、韓国の斗山グループで燃料電池を手掛ける斗山フュエルセルと、シンガポールに本社を置く海運会社ナビゲートが、舶用水素燃料電池関連の合弁会社設立に向けた協議を進めてい…続き
◆現役東大生で弱冠20歳の科学者、村木風海さんが率いるＣＲＲＡ（炭素回収技術研究機構）が５月24日、印刷インキを中心とした化学製品の研究・製造・販売を行うサカタインクスと、二酸化炭…続き
2021年6月23日
Ｃトランスポート・マリタイム（ＣＴＭ、本社＝モナコ）は17日、イタリア船主プレミューダのドライバルク船隊の管理業務を受託することで合意したと発表した。パナマックスとハンディサイズ…続き
（６月11日） ▼取締役会長＜取締役会議長、非常勤＞ 名村建彦 ▼代表取締役社長＜執行役員会議長、最高業務執行役員＞ 関川義紀 ▼取締役兼専務執行役員＜艦船修繕事業本部長＞ 工藤英…続き
革新的な船舶・製品などを認証する日本海事協会（ＮＫ）の制度「イノベーション・エンドースメント（ＩＥ）」が拡大している。「おかげさまで反響が大きく、国内外からアプローチが来ています」…続き
国土交通省港湾局と東京税関、東京都港湾局は18日、東京港のコンテナターミナル（ＣＴ）の利用者に対して長期蔵置貨物の解消を要請する文書を発出した。来月から予定されている東京五輪・パ…続き
船用品サプライヤーとして業界をリードする富士貿易。早くから国際ネットワークの構築に乗り出し、舶用メーカーの海外展開をサポートするなど、日本の海事産業全体に果たしてきた役割も大きい…続き
大
中
