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2025年3月31日
日本初の国内メーカー製モータードライブシステムを搭載した新たな電気推進タグボートの建造を決めた日本郵船。電動タグ自体は国内でも建造されているが、今回の船には環境対応、国内海事産業の…続き
台湾国際造船（CSBC）は26日、台湾船社の中国航運の子会社と21万重量トン型のケープサイズ・バルカー2隻の建造契約を締結した。CSBCと中国航運の両社が同日証券取引所に告示した…続き
神戸市港湾局は27日、神戸港における環境に配慮した船舶の入港料減免制度を来年度から拡充すると発表した。これにより、神戸港としてカーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けた取…続き
アンモニア燃料タグボート“魁”のプロジェクト完了記念式典が28日、横浜で行われた。本船は日本郵船とIHI原動機が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーシ…続き
（3月31日） ▼退職（港湾局担当部長＜横浜川崎国際港湾会社派遣＞）千葉健志 ▼同（同局港湾物流部物流運営課担当課長）山本智 （4月1日） ▼西区西土木事務所長＜みどり環境…続き
デンマーク船社ユニ・タンカーズはこのほど、ステンレスタンク搭載のケミカル船（以下、ステンレス船）1隻の買船と、同1隻での長期用船契約を締結を発表した。今春以降ステンレス船隊が2隻…続き
「港湾分野のオペレーション改善とコスト削減に向けてデジタル化を推し進めます」とシンガポールのムラリ・ピライ運輸大臣。効率性向上の一環として、港湾のデジタルツイン構想を掲げる。「デジ…続き
米国のデカルト・データマインが26日に発表した、1月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は前年同月比7.8%減の4万9755TEUとなった。…続き
政府は28日、船員法などの一部を改正する法律案を閣議決定した。深刻化する船員不足への対応として、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業を創設する。また、快適な海上労働環境を形成…続き
（3月28日） ▼自動車船業務グループ（中京担当）兼出向：ケイラインローローサービス（自動車船営業グループ＜中京担当＞）早川尚路 ▼出向：“K”LINE PTE LTD（バルク…続き
NSユナイテッド海運は19日、同社が所有・運航する18万1381重量トン型ケープサイズ・バルカー“UNITED CROWN”が、インドネシアのバリ島沖でプレジャーヨットに乗ってい…続き
新来島どっくはこのほど、日本海事協会（NK）からアンモニアを主燃料とする自動車運搬船の基本設計承認（AiP）を取得した。今回は最新のアンモニア燃料の各種ガイドラインに適合した設計…続き
伊予銀行グループのいよぎん地域経済研究センター（IRC）によると、国内船主の2024年12月時点の外航船保有船は3977隻で、このうち愛媛船主が1385隻となり35%を占めた。2…続き
国土交通省関東地方整備局と東京都港湾局、東京港埠頭会社は27日、昨年9月から2期（第6期、第7期）にかけて東京港・大井ふ頭と青海ふ頭の一部ターミナルで実施した新・港湾情報システム…続き
泉鋼業が、アンモニア燃料タンク生産体制を構築する。国土交通省が28日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、泉鋼業の事業基盤強化計画を認定したと発表した。新たに設備投資を行い、中…続き
（4月1日） ▼代表取締役会長 田村城太郎＝兼商船三井専務執行役員 ▼代表取締役副会長 久保敬二＝兼川崎汽船専務執行役員 ▼同 伴野拓司＝兼日本郵船常務執行役員 ▼取締役 …続き
仏のオーシャンウィングス社が開発を進める硬翼帆式の風力補助推進装置（WAPS）が、日本海事協会（NK）から基本設計承認（AiP）を取得した。両者が27日に発表した。シンガポール・…続き
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、28日に都内で調印式を開いた。3年連続の満額回答で、標令給を1750円引き上げる。そのほかの事項も…続き
（3月31日） ▼退職（港湾局長）松川桂子 ▼同（港湾局臨海副都心まちづくり推進担当部長）大野克明 ▼同（同局離島港湾部長）福永太平 ▼同（同局総務部財務課長）吉田憲治 …続き
国土交通省は28日、蓄圧式アンモニア燃料タンクの標準化を行ったと発表した。海運・造船・舶用が参加するタスクフォースを設置し、燃料タンクの直径や形状などの標準を定めた。これにより、…続き
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