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2025年11月10日
米国ボルチモア港に、大型帆船が姿を現した。フランス造船大手アトランティック造船の風力推進装置「Solid Sail」を搭載した、フランスのネオラインとCMA CGMのRORO船“…続き
総合的な海洋の調査・研究を担う国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は日本の海運会社や造船所と連携して、海洋調査能力の強化を図る。現在、調査船・研究船は6隻体制で、来…続き
国土交通省港湾局は5日、コンテナターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」に基づき、新たに2つのターミナルを認証したと発表した。…続き
米国通商代表部（USTR）は6日、10月30日の米中首脳会談で合意された通商法第301条に基づく入港料の1年間の停止措置に、自動車船も含まれると公式に発表した。米中合意によって中…続き
三井住友海上火災保険は今月18日、2025年度船舶海難防止セミナー「海事サイバーセキュリティの新たな局面－GNSSスプーフィングが問いかけるリスクマネジメント－」を開催する。日本…続き
川崎汽船の2025年度第2四半期決算オンライン会見で、五十嵐武宣社長は国際海事機関（IMO）による温室効果ガス（GHG）排出新規制の採択延期の影響について、「規制の開始時期が予定さ…続き
神戸運輸監理部は7日、定時制高校である兵庫県立神戸工業高校の生徒が、阪九フェリーの運航船を見学し、長距離フェリー会社での働き方に関する講義を受けたと発表した。夜間の船内見学会や定…続き
東京都はこのほど、2026年度当初予算の概算要求を明らかにした。東京港の機能強化に向けた取り組みでは、円滑な物流ネットワークの整備や脱炭素化の推進などで新たに予算を盛り込んだ。今…続き
共栄タンカーの2025年4～9月期決算は経常利益が5億2100万円となり、前年同期比27.9%減となった。売上高は同0.7%増の75億8600万円、営業利益は同26.8%減の6億…続き
S&P Global Market Intelligence（旧IHSマークイット）の新造船データに基づく統計の速報値によると、今年1～9月の世界の新造船受注量は2804隻・82…続き
日米造船協力覚書に署名するため国土交通省を訪れた米国ハワード・ラトニック商務長官。金子恭之国土交通大臣が就任直後と聞いて「私の方はかなり経験を積んでいますよ。なにしろ、この職に就い…続き
栗林商船が7日発表した2025年4～9月期連結決算は、経常利益が前年同期比13%増の18億1600万円だった。海運事業では、大宗貨物の紙製品の輸送量増加に加え、雑貨や商品車両の輸…続き
コンテナ船最大手のMSCは5日、欧州と東地中海を結ぶコンテナ船サービス「LEVANTE EXPRESS」を改編すると発表した。ドイツのブレーマーハーフェン、キプロスのリマソール、…続き
共栄タンカーがLPG船事業をさらに拡大する。7日の取締役会で旭洋造船に小型LPG船1隻を発注することを決め、同日発表した。2028年10～12月に竣工する予定だ。 今回の新造…続き
日本造船の建造能力倍増のための1兆円投資基金が実現するかどうか、佳境を迎えている。造船業の再生に向けて海事4団体は要望を提出し、新政権も経済安全保障と経済成長の両視点で、造船業に対…続き
「当社では現在、代替燃料による二元燃料船への投資は行っていません。しかしバイオ燃料の利用については積極的に進めており、今年は前年の2倍の量を使用しました」と話したのは、デンマークの…続き
日本郵船は7日、フランス電力会社（EDF）向けの17万4000立方メートル型LNG船“ELISA HALCYON”が韓国のHD現代三湖で竣工したと発表した。最長20年の長期間、E…続き
ソフトウェア開発を手掛けるトリプルクラウンズ（本社＝東京、前野久美代表取締役）は、内航タンカーの設備点検向けのクラウド型アプリケーション「Vessel Inspector Pro…続き
国土交通省関東地方整備局は今月、13日から27日（平日のみ）にかけて横浜港本牧ふ頭BC1、D1、D4コンテナターミナル（CT）で新・港湾情報システム「CONPAS」の試験運用を開…続き
今治造船は採用活動の一環として新たに2本のリクルート用動画を制作し、今月から公式YouTubeチャンネルで公開した。社員の声や造船現場の様子を盛り込んだ内容で、造船業に興味を持つ…続き
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