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2025年6月24日
(6月20日) ▼代表取締役社長<近郵船舶管理代表取締役社長> 関光太郎 ▼常務取締役<営業企画部担当/業務部管掌> 菊池祥貴 ▼常務取締役<北海道担当/近海郵船北海道代表取…続き
「栗林(宏𠮷)会長のあとを受け、会長の大役をお受けすることになりました」と話すのは、船舶整備共有船主協会の新会長に就いた、田渕海運の田渕訓生社長。栗林前会長の就任時を振り返り、「2…続き
韓国海洋振興公社(KOBC)が23日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週…続き
船上で排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収・貯蔵する船上CCSが本格普及するには乗り越えべき課題がある。 まずは、船舶に限らず、CO2のバリューチェーンが確立される必要がある…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況がさらに上昇した。市場関係者によると、20日付でWS(ワールドスケール)は81.75を付け、今年最高値を示した。前日比では約6ポイント、イ…続き
日本郵船は23日、船員向け給与支払いプラットフォームをグローバルに提供するドイツのカドモス・ホールディングを買収すると発表した。7月上旬頃に全株式の取得が完了する見込み。日本郵船…続き
ノルウェー海事産業が2010年代に相次ぎ参入した洋上石油・ガス開発向けオフショア支援船事業は、歴史的な低迷局面を経験した。今から約8年前の2017年に開催された「ノルシッピング2…続き
「名古屋港管理組合の専任副管理者に就任するにあたって読んだ本で『水と空気とコンテナ』という言葉を知りました。つまり人が人らしく生きていくには当たり前のように空気があり、水があり、そ…続き
海上技術安全研究所(海技研)は7月18日、第25回研究発表会を対面とオンライン併用のハイブリッド形式で開催する。「海技研の研究開発と社会実装の進展」と題し、10件の発表を行う。ま…続き
日本郵船は20日、東京消防庁、横浜市消防局と合同で自動車専用船の視察会を開催した。両消防当局のほかグループの荷役会社のユニエツクスNCT、ホンマから40人を超える関係者が参加。火…続き
常石グループの三保造船所(静岡市清水区)が、工場や社員寮など会社全体で使用する電力100%を水力発電由来の二酸化炭素(CO2)フリー電力に切り替えた。利用電力の全量を再生可能エネ…続き
国土交通省港湾局は30日から、港湾のターミナルでの脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証(コンテナターミナル)」の申請を受け付け、運用を開始する。申請対象は国内…続き
イスラエルとイランによる衝突により、中東地域の緊張が高まる中、コンテナ船社がイスラエル主要港への寄港を休止する動きが出ている。マースクは20日、イスラエルのハイファ港への寄港を一…続き
国際海事機関(IMO)の脱炭素化に関する議論などを受けて、燃費削減機器の開発が進んでいる。風力補助推進装置も燃費削減の有力なソリューションとされるが、仏オーシャンウィングス社のエマ…続き
(6月19日) 【太平洋汽船】 ▼代表取締役社長 吉田明博 ▼取締役<総務・経理担当、東北支店長委嘱> ▼取締役<非常勤> 濵崎晃一 ▼取締役<非常勤> 大塚裕二 ▼監…続き
ケープサイズ・バルカー主要5航路平均用船料の20日付は、前週末比6987ドル安い2万3879ドルだった。資源メジャーの会計年度末に向けた駆け込み需要が一服し、4週ぶりに反落した。…続き
▼広島銀行の船舶関連貸出残高は2005年の2100億円台から現在1兆円目前まで増加した。過去20年、リーマン・ショックや超円高、新型コロナの流行、海運市況の低迷などさまざまな変化…続き
自民党による造船業再生のための緊急提言の内容が明らかになった。造船業が経済安全保障の重要産業との観点から、生産能力の抜本的強化や人材確保・育成などを支援する構想で、1兆円基金の創…続き
日本舶用工業会(日舶工)は20日、都内で定時総会と懇親会を開催した。総会後の懇親会では、木下和彦新会長(阪神内燃機工業社長)があいさつし、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化など「(…続き
ドイツの多目的船運航大手BBCチャータリングは20日夜、日本の関係者を招いて毎年恒例のビアパーティーを都内で開催した。200人近くが参加し、ウルリッヒ・ウルリッヒスCEOのほか日…続き
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