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2026年5月11日
南星海運（日本総代理店＝南星海運ジャパン）は5月から、マレーシアとインド西岸を結ぶコンテナ船サービス「HLS」を開始する。4月24日に発表した。日本出しの貨物に関しても、韓国の釜…続き
米アマゾンは4日、同社の物流ネットワークを外部企業に開放する新サービス「Amazon Supply Chain Services（ASCS）」を開始したと発表した。貨物輸送から在…続き
マースクのヴィンセント・クラークCEOは7日の決算説明会で、米アマゾンが今月4日に発表した、同社の物流ネットワークを外部企業に開放する新サービス「Amazon Supply Ch…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスによると、3月のコンテナ船のスケジュール順守率は62.2%となった。前年同月比で5.2ポイント、前月比で3.9ポイント改善した。今年1月と同等の…続き
鈴与は4月28日、九州大学とネーミングライツに関する契約を締結し、同大学伊都キャンパスにて記念式典を開催したと発表した。3月13日に同契約を締結し、伊都キャンパスイーストゾーン大…続き
上組は8日、今年の大相撲五月場所から懸賞旗を掲出することになったと発表した。場内アナウンスは、「港と世界をつなぐ物流の上組」となる。同社は、これからもスポーツ文化の振興を通じた社…続き
◆新造船市場では、日本の内航フェリーが本格的に代替期を迎えている。今後船齢25～30年となるフェリーも多く、機器などのトラブルによる欠航も年初来相次いでニュースになっている。特に離…続き
2026年5月8日
外国船舶協会の甲斐督英会長（エムエスシー日本社長）は、日本のコンテナ海運の課題として、港湾能力の向上を挙げる。「今後は新造コンテナ船の就航に伴う玉突き配船により、域内航路にも大型…続き
国際海事機関（IMO）の第84回海洋環境保護委員会（MEPC84）が4月27日～5月1日に英ロンドンで開催された。焦点の温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策（ネット・ゼロ・…続き
商船三井は東南アジア・大洋州地域で、サステナビリティに関わるエネルギー、物流インフラ、デジタルを含むインフラ領域を重点分野とし、投資成果の実現を図る。東南アジア・大洋州地域を担当…続き
住友重機械は4月28日発表した2026年1～3月期決算の中で、旧船舶部門が所属していたエネルギー&ライフラインセグメントは、海洋構造物などの受注が増加したことを明らかにした。20…続き
（5月1日） ▼出向：K LINE LOGISTICS（THAILAND）LTD.（出向：CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED）白鳥尊久 （5月11…続き
マースク・ゼロカーボン・シッピング・センターのパネルディスカッションに登壇した常石造船の関和隆設計本部商品企画部長。船舶の脱炭素技術の普及が進まない理由について「最大の問題は技術で…続き
新造船市場では、VLCCやスエズマックス・タンカーといった中大型タンカーの発注が相次いでいる。中東情勢の緊迫を受けたトレードの変化もあり、今後も新造需要の高まりが継続するとの見方…続き
2月28日に米国とイスラエルがイランを軍事攻撃してから2カ月が経過したが、依然としてペルシャ湾に多くの船舶が留め置かれている。問題が長期化する中で、原油を始め必要な原料や製品を輸送…続き
MSCは4月下旬から、アジア―欧州コンテナ航路「ALBATROS」「BRITANNIA」を改編し、寄港地を調整した。「ALBATROS」は厦門とクライペダに、「BRITANNIA…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要平均用船料の5月1日付は、前週末比1495ドル高い4万331ドルとなった。8週続伸し、5カ月ぶりに4万ドルを超えた。 ケープサイズの航…続き
（6月下旬） ▼社外取締役 栁原大輔＝新任 ▼常勤監査役（内部監査室）田中英行＝新任 ▼退任 社外取締役・古川芳孝 ▼退任 常勤監査役・江口利也
イラン情勢の影響について「マーケットでは船の待機時間やバラスト航海の増加、多くの産業における混乱の影響が全体的に出ています」と解説したのは、クラブネス・コンビネーション・キャリアー…続き
4月27日～5月1日に開かれた国際海事機関（IMO）の第84回海洋環境保護委員会（MEPC84）では、温室効果ガス（GHG）対策に加え、海洋環境保護や安全保障に関わる複数の議題で…続き
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