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2025年2月5日
コンテナ船最大手のMSCは3日、リーファーコンテナ向けの最先端遠隔追跡・モニタリングソリューション「iReefer」を開始すると発表した。日本においても販売を開始する。同サービス…続き
常石グループは2月19～21日に東京ビッグサイトで開催される水素と燃料電池の国際展示会「H2 & FC EXPO【春】」に、ジャパンハイドロ、ツネイシクラフト＆ファシリティーズ、…続き
◆「早すぎただろうか」。報道の仕事でこのように感じることが時々ある。新たなトレンドをいち早く伝え、事業展開や政策判断の参考にしてもらうことが私たちの大事な役割のため、萌芽を探る日々…続き
2025年2月4日
国内船主の多くは過去15年間、邦船社に依存しないビジネスモデルを構築してきた。海外オペレーターとの取引が増え、短期用船ビジネスに踏み出す船主も出現した。かつての邦船向け長期用船主…続き
コンテナ船社のアライアンス体制の再編が今月から始まった。MSCとマースクによる2Mは、1月末で解消。今月からMSCは主に単独運航で東西基幹航路を展開し、マースクはハパックロイドと…続き
ギリシャで2回目となるドライバルク安全会議を開催した日本郵船。川口浩ドライバルク輸送品質グループ長は、「ギリシャには4回訪問しましたが、船主は海運業務全般に対して高い意識を持って取…続き
1月15日、中東パレスチナのガザ地区で戦闘を続けていたイスラエルとイスラム組織ハマスが段階的な停戦に合意した。これをきっかけにフーシ派による紅海での商船攻撃が停止され、スエズ運河…続き
（1月1日） ▼MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.（MOL LOGISTICS＜NETHERLANDS＞B.V.）齋藤洋幸 （2月1日） …続き
造船や鉄鋼の労組からなる基幹労連は、春季労使交渉（春闘）の賃金改善の統一要求を1万5000円とする方針を固めた。今週開催する中央委員会に諮り、正式決定した後、7日に一斉に要求する…続き
（4月1日） ▼退任 取締役会長執行役員尾本直俊※退任後、特別顧問に就任予定 ▼退任 執行役員青木剛志※退任後、宇徳監査役に就任予定 就任 ▼執行役員（商船三井カーボンソリ…続き
マースクとハパックロイドは1日、長期業務協定「ジェミニ・コーポレーション」を正式に発足した。東西基幹航路において両社が約340隻、運航規模で約370万TEUのコンテナ船を投入し、…続き
ベッセルズ・バリューのデータによると、2024年末時点でのパナマックス・バルカー（ポストパナマックス含む）の新造発注残は計509隻となった。25年に171隻、26年に208隻、2…続き
JFE物流は、鋼材輸送の内航船へのモーダルシフトを専門組織を設置して推進するとともに、鉄鋼業界の脱炭素化に伴うスクラップの海上輸送需要に対応して現在の150隻体制を維持する方針だ…続き
オランダのエコノウインド社のサクションウイング式風力推進装置「VentoFoil（ヴェントフォイル）」がこのほど、尾道造船建造の1万7500重量トン型近海船に搭載された。日本造船…続き
日本港湾協会が主催する「ポート・オブ・ザ・イヤー2024」に小樽港が選出された。表彰式で、同市の迫俊哉市長は「小樽は石炭の積み出しのために鉄道や港が整備されました。小樽にゆかりのあ…続き
米国トランプ政権は現地時間4日、カナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を課す。不法移民を阻止し、合成麻薬「フェンタニル」やその他薬物の流入を防ぐ…続き
IMO（国際海事機関）は1月27日～31日にかけて、汚染防止・対応小委員会（PPR）の第12回会合を開催した。既存の重油燃料の補給船により輸送可能なバイオ燃料混合油を拡大するため…続き
交通政策審議会海事分科会で分科会長を務める明治大学専門職大学院法務研究科の野川忍教授は、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめを受け、「海技教育機構（JMETS）の中…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の1月31日付は、前週末比904ドル安い7252ドルだった。3週続落した。中国を始めとするアジア諸国の春節入りによる需要の減…続き
外航船主業の明治海運を中心とする明海グループが1月31日に発表した2024年4～12月期業績は、経常利益が為替差損・デリバティブ評価損の減少などで前年同期比37%増の56億740…続き
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