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2020年10月27日
2050年のＧＨＧ排出量実質ゼロの政府方針は、日本における洋上風力発電市場の創出・活性化の後押しとなりそうだ。環境意識の高まりへの対応、新たな成長分野への展開を探る邦船社は作業船…続き
韓国のサムスン重工業は26日、ノルウェー・ドイツ船級協会（ＤＮＶＧＬ）と大型の浮体式洋上風力の設計技術の共同開発で協約を締結したと発表した。大型洋上風力の下部構造物であるフロータ…続き
旭海運（根元聡社長）は13日、兵庫県・加古川市の加古川市海洋文化センターで同市立浜の宮小学校５年生の児童115人（３クラス）を対象に「海の学習会」を開催した。発泡スチロールを使っ…続き
菅義偉首相が26日、2050年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を実質ゼロとする方針を示したことで、国内物流における海運モーダルシフトが加速する機運が高まりそうだ。国内物流ではト…続き
今治造船の檜垣幸人社長や日本製鉄の橋本英二社長など、日本製鉄と今治造船、海上・港湾・航空技術研究所（海上技術安全研究所）ら関係者８人がこのほど、船舶の衝突安全性向上の鋼板に関する…続き
海運業界で温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けた新燃料の活用・開発が進む中、日本港湾で将来の船舶燃料を供給する体制を構築する動きが加速している。ＬＮＧ燃料については、今月から中部地区…続き
2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロの政府方針を受けて、船舶の脱炭素化に関わる技術の需要が高まり、造船所やメーカーの開発機運も高まりそうだ。近年は内航船分野でバッテリー…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減戦略の短期対策についての協議が大詰めを迎えている。今月19～23日にウェブ形式で行われた作業部会（中間会合）で、現存船燃費性能規…続き
国際海運会議所（ＩＣＳ）は23日、ＩＭＯのＧＨＧ作業部会で多くの政府に合意された、2030年目標に向けた短期対策を歓迎するコメントを発表した。日本が提案していた「現存船に新造船と…続き
中国銀行（岡山県岡山市）は、外航船を対象とした船舶融資業務に関する専門性を高め、顧客サービスの向上を図ることを目的として、尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立すること…続き
郵船クルーズは“飛鳥Ⅱ”(５万444総トン)による2021年１月26日発「2021年オセアニアグランドクルーズ」を中止する。催行可否の検討を重ねてきたが、昨今の状況を総合的に判断…続き
イタリア船主プレミューダと船舶管理大手コロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）は23日、合弁船舶管理会社「ＣＳＭイタリア」（CSM Italy）を設立すると発表した。プレミュー…続き
東京都港湾局は23日、静岡県、和歌山県、高知県、鹿児島県とともに「国内港湾連携事業 クルーズシンポジウム in 東京」を東京国際クルーズターミナルで開催した。クルーズ客船誘致事業…続き
コンピューターシステムの研究開発など手掛けるユニバーサル研究所（ＵＣＬ、大阪市中央区、横山雅俊社長）は11月４日、新型コロナウイルス感染症対策として期待される最新サーモグラフィー…続き
マーシャルアイランド海事局はこのほど、豪州事務所において豪州海洋安全局（ＡＭＳＡ）出身のシュルツ・アルトマン氏を顧問で採用したと発表した。 アルトマン氏はＡＭＳＡのキャンベラ本…続き
◆東京都は24日から、都民が都内旅行をする際に１泊5000円を補助する「都民割」の取り組みを開始した。１日からは購入額に25％の上乗せがされる「プレミアム付き食事券」などで外食を促…続き
2020年10月26日
― 新型コロナウイルス感染拡大の中小型バルカー市況への影響は。 「リキッドカーゴに比べて、ドライバルク部門では影響が早めに出たのではないか。マーケットは２月の中国の旧正月休暇に…続き
（11月１日） ▼営業本部スタッフ理事（営業本部海洋・エンジニアリング営業部長）関川俊史 ▼営業本部営業統括部長兼商船・海洋・エンジニアリング事業本部スタッフ（商船・海洋・エンジニ…続き
名古屋港利用促進協議会の髙橋治朗会長（名港海運会長）は、同協議会で例年行っている海外ポートセールスについて、「今年度の実施は見送ることにしました」と話す。今年は新型コロナウイルスの…続き
新型コロナウイルスの感染拡大で日本港湾のコンテナ取扱量が減少する中、首都圏で海上コンテナを陸送するドレージ、トラック事業者も大きな影響を受けている。ドレージを巡る環境は今年開催予…続き
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