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2021年12月27日
国土交通省九州運輸局は12月、海事産業見学会など各地で行った。 12月７日、同局熊本運輸支局と九州海事広報協会は八代港周辺で海事産業見学会を開催した。甲佐町立白旗小学校５年生…続き
沖縄電力とエア・ウォーター、日本総合研究所は沖縄における水素社会構築に向けた調査を実施する。16日に発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募した水素製造・利…続き
商船三井は“WAKASHIO”事故に関連する、同社のモーリシャス環境回復・社会貢献活動で、基金「ＭＯＬチャリタブルトラスト」の助成対象プロジェクトが決定されたことを明らかにした。…続き
商船三井は2022年１月１日付でエネルギー営業戦略部に「カーボン事業チーム」を設置する。脱炭素（カーボンリムーバル）やカーボン取引に関する取り組み、これらを組み合わせたカーボン関…続き
◆人口減少社会で大きな課題となるのが労働力不足問題。港湾運送の現場でも地域によって差はあるものの、労働力不足が顕在化しつつある。国土交通省港湾局が今年５月に公表した2020年度港湾…続き
2021年12月24日
（2022年１月１日） ▼設計本部新技術開発部長兼アンモニア燃料船開発部長（営業本部 商品企画部長兼設計本部アンモニア燃料船開発部長）梅山信孝
邦船関係者は2022年のドライバルク市況について、21年に続いて好調なマーケットが続くと予想している。本紙が邦船関係者に実施したアンケートによると、ケープサイズのボルチック・エク…続き
船腹調整事業終了後の激変緩和策として1998年にスタートした内航海運暫定措置事業が８月末に終了し、内航海運業界は新たな時代に入った。一方、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果…続き
世界が脱炭素へと進む中で化石燃料への投資不足が懸念される一方、アラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）は、2030年までに原油生産能力を増強しガス自給率を上げるため、掘…続き
大阪港湾局は23日、大阪港の夢洲と咲洲で行った物流車両の交通円滑化社会実験の結果を明らかにした。夢洲道路上で待機するトラックは実験前後と比較して21％減少し、同局は一定の効果があ…続き
国内造船所は、今年に入ってから新規の海外顧客との取引が増加している。コロナ禍で移動や対面の制限があったものの、性能面や他社向けの建造船などの評判も評価され、受注に結びつけた。船種…続き
海外紙によると、ニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングはこのほど、中国から米国西岸向けの海上コンテナを、改造したウルトラマッ…続き
新燃料エンジン開発に挑む意義について、「カーボンニュートラルやゼロエミッションに貢献するエンジンをできるだけ早いタイミングで市場投入していくことが、日本の造船業、ないし海運業に貢献…続き
マースクはＬＦロジスティクスの買収を通じ、コントラクトロジスティクス分野で世界第７位に浮上する。22日に開催した記者会見でマースクは、「当社の戦略上、非常に重要な買収で、重要顧客…続き
竹中工務店はこのほど、同社を代表法人とする海床（うみどこ）ロボットコンソーシアムが、都市型自動運転船「海床ロボット」の実証実験を実施したことを明らかにした。水上自動走行や自動離着…続き
日本シップヤードは１月１日付で、商品企画部を営業本部から設計本部に移管する。マーケティングなどの商品企画業務と基本設計部の間で、設計リソースの迅速・柔軟な調整ができるようにする。…続き
コモディティの価格指標などを提供するＳ＆Ｐグローバル・プラッツは2022年のエネルギー見通しを発表した。ほとんどのコモディティ市場でタイトな状態が続くが、ＬＮＧ輸出の増加や米シェ…続き
北関東のゲートウェー港湾となる茨城港・常陸那珂港区。昨年のコンテナ取扱量は、航路の拡充や京浜港の混雑回避などを背景として過去最高を更新した。茨城ポートオーソリティの木村正人取締役は…続き
東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は23日、2021年度の「東京港のつどい」をオンラインで開催した。東京都港湾局の水飼和典港湾計画担当部長が東京港の新たな長期構想に…続き
日本郵船は23日、同社グループが運航するＬＮＧ船では初となるインドネシア人機関長が誕生したと発表した。10月にはＬＮＧ船でインドネシア人船長が誕生しており、インドネシア人船員の幹…続き
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