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2021年12月27日
名古屋港の2021年における総取扱貨物量の推計は、前年比4.4％増の１億7600万トンとなり、20年連続で日本一を堅持する見通しだ。名古屋港管理組合が24日発表した。外貿コンテナ…続き
飯野海運は24日、同社が保有する「飯野ビルディング」「汐留芝離宮ビルディング」が日本政策投資銀行から「DBJ Green Building」認証を取得したと発表した。 「飯野…続き
横浜市と神奈川大学は24日、臨海部における現代的・先端的課題の研究や横浜港の機能強化、人材育成に関する相互協力協定を締結した。脱炭素化や観光の賑わい創出、物流機能の強化などで連携…続き
中国塗料は23日、最新のシリル樹脂技術を用いた防汚塗料「SEAFLO NEO SL M」を2022年１月に発売すると発表した。新造船、修繕船の両方に対応可能で、船種を問わず防汚性…続き
商船三井は24日、グループ会社の商船三井テクノトレードが販売するプロペラ効率改善装置「ＰＢＣＦ（Propeller Boss Cap Fins）」が、「最も販売されている船舶用省…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）最大手ＢＷ・ＬＰＧは22日、オランダの投資会社マース・キャピタル・シッピングがＢＷ子会社ＢＷ・ＬＰＧインディアの少数株式を取得する契約を締結したと発表した…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で内航業界の取り組みの方向性と国が行うべき支援措置について取りまとめが行われた…続き
環境省は2022年度当初予算案で、国土交通省との連携事業として実施する「港湾における脱炭素化促進事業」にかかる費用を盛り込んだ。再生可能エネルギー電源を用いた港湾施設整備に対する…続き
常石造船は24日、フィリピン子会社のツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ（ＴＨＩ）が台風22号によって被災したと発表した。工場設備が被害を受けているが、現時点では被害の全容な…続き
商船三井グループのジャパンエキスプレス（神戸市）はこのほど、神戸港の六甲物流センター（神戸市東灘区向洋町３-７）の高潮対策が完了したことを明らかにした。防潮壁や止水板など設置し、…続き
川崎近海汽船は24日に発表した2021年度から３カ年の中期経営計画で、23年度の業績目標を営業利益36億5000万円、経常利益36億円とした。23年度の部門別の営業利益目標は近海…続き
ロールスロイスは22日、環境負荷の低減に向け、メタノール焚き高速４ストロークエンジンの開発に取り組んでいると発表した。ロールスロイスのパワーシステム部門が開発を進めており、商船や…続き
国土交通省とロシア運輸省による日露運輸作業部会第８回次官級会合が22日、テレビ会議にて行われた。両国の鉄道・港湾・海事・航空を中心とした運輸分野での協力について意見交換を行った。…続き
国土交通省の2022年度港湾局関係当初予算案は、前年度比２％増の2642億円となった。今年度補正予算と合算した「16カ月予算」では38％増の3550億円となった。港湾管理者が来年…続き
経済産業省は2022年度当初予算案で、水素・アンモニアの社会実装加速化に前年度予算比3.6％増の989億円を盛り込んだ。21年度補正予算との合計では1474億円となり、港湾で大規…続き
国土交通省港湾局は来年４月、港湾経済課内に新たな組織として「港湾情報化企画室」を創設する。港湾情報企画室長を含め計６人体制の組織となり、港湾のデジタル化に関する主導的な役割を果た…続き
国土交通省海事局は27日、内航海運の低・脱炭素化に向けた方策を検討する「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」のとりまとめを公表した。 この中で地球温暖化対策計画に掲げ…続き
政府は24日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定した。港湾関係では、データ連携基盤「サイバーポート」の機能改善と利用促進や、ヒトを支援するＡＩターミナルの形成を加速する…続き
国土交通省は24日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった10隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は計63隻になった。 同省は内航海…続き
名古屋港管理組合は24日、2021年の名古屋港10大ニュースを発表した。 【総合】 ▼新型コロナウイルス感染症への対応 【物流関連】 ▼総取扱貨物量20年連続日本一へ …続き
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