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2025年6月26日
アクセラロンは23日、船舶向けデジタルソリューション「Tekomar XPERT Marine」のエミッションモジュールと、日本海事協会（NK）の燃料消費量報告制度の支援ツール「…続き
デンマークの海事テクノロジー企業ゼロノースは25日、同社のフリートパフォーマンスプラットフォーム「SMARTShip」と、日本海事協会（NK）の燃料消費量報告制度の支援ツール「C…続き
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会（阪神国際港湾会社、国土交通省近畿地方整備局、神戸市港湾局、大阪港湾局）は7月24日、鹿児島県内で「阪神港セミナーin鹿児島」を開催する。…続き
東京都港湾局が20日公表した、東京港の4月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比5.3%増の37万5694TEU。輸出は5.6%増の16万9705…続き
日本舶用工業会（日舶工）は日本財団の助成事業として、7月30日にタイ・バンコクで舶用工業セミナーを開催する。同国での開催は約7年ぶり4回目となり、タイ船主協会（TSA）の協力を得…続き
（6月24日） ▼代表取締役社長＜事業部門管掌＞ 副島孝眞＝新任 ▼常務取締役＜港運ターミナル事業部長委嘱＞ 塚本和行 ▼取締役＜水島事業部長委嘱＞ 赤澤 学 ▼同＜物流事…続き
◆トランプ大統領が今年、「米国造船所でLNG船を建造する」との計画を打ち出したとき、業界の反応は冷ややかだった。米国で最後にLNG船が建造されたのは45年前。もはや技術も熟練工も残…続き
2025年6月25日
（7月1日） ▼自動車事業統轄グループチーム長（自動車事業統轄グループ調査役）中島広慈 ▼自動車事業統轄グループ調査役（自動車事業統轄グループチーム長）高橋ひろみ
「日本の造船業としては、なにより、国内の顧客とメーカーから見放されない造船事業を改めて確立していく必要性があると考えています」と名村造船所・名村建介社長。中国建造船が市場のデファク…続き
日本の主要な沖修理会社に現状や今後の展開などを聞く連載、横浜工作所（本社：神奈川県横浜市）は、二宮一也社長がインタビューに応じた。同社は長年にわたって培ってきた高い技術力を背景に…続き
中国の山東海運は20日、メタノール二元燃料32万5000重量トン型大型鉱石船（VLOC、グアイバマックス級）の建造契約を同国の青島北海造船と締結したと発表した。海外紙によると隻数…続き
九州エリアの中心港湾として重要な役割を担う博多港。同港で検数員として活躍するのが全日検九州支部現業部博多事務所の山野井咲那さんだ。夏は暑く、冬は寒い現場で奮闘し、任される仕事も増…続き
商船三井の欧州・アフリカ地域統括会社で英国ロンドンに拠点を置くMOL（Europe Africa）（略称MOLEA）は社会インフラ事業を強化する。成熟した市場である欧州、エマージ…続き
阪九フェリーは23日、嶋津祐一常務取締役（＝写真）が代表取締役社長に就任すると発表した。小笠原朗前社長は相談役に就任する。 【しまづ・ゆういち】1961年9月生まれ。85年京都…続き
排ガスからの二酸化炭素（CO2）回収技術に対する関心が高まる中で、その経済性や効果を試算する研究結果も登場している。一例として、海運脱炭素化を目指す非営利団体グローバル・センター…続き
マースクロジスティクス&サービスジャパンが今月10日付でAEO認定通関業者として税関長から認証された。マースクの西山徹北東アジア地区最高経営責任者は、「AEOはあくまでスタート地点…続き
（6月20日） ▼代表取締役社長 乾 康之 ▼取締役 乾 隆志 ▼社外取締役 神林伸光 ▼同 村上章二 ▼同 岩田研一 ▼同 幸村潮菜＝新任 ▼常勤社外監査役 渡來義…続き
中東―中国航路の前週のVLCCスポット運賃市況は急伸をみせた。マーケットレポートによると、2025年第25週のWS（ワールドスケール）週平均は72.84となった。中東情勢の緊迫化…続き
TSラインズは7月から日本―華南・タイ間を結ぶコンテナ航路「JTX」を再開する。 寄港地・ローテーションは、東京―横浜―名古屋―大阪―神戸―蛇口―南沙―レムチャバン―香港―蛇…続き
北部九州地区で港湾運送事業や物流事業を展開するジェネックは20日に開催した株主総会で、中島浩一常務執行役員を新社長に充てるトップ人事を決めた。伊東純一社長は同日付で退任し、相談役…続き
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