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2020年9月16日
内航海運の技術革新が進む。船員不足下での船上業務の省力化や労務負担の軽減、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加速するデジタル化、環境対応などさまざまな課題に対応するため、新技術…続き
船舶から得られるデータは、海事産業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の基盤となるものだ。データの活用法も千差万別だが、これまでは主に船舶の安全航行や、省エネの推進に向け…続き
新型コロナウイルスの影響で激減した日本出し鋼材荷動きに、アジア向けを中心に回復の兆しが出ている。先行回復した中国向けだけでなく、東南アジア向けの荷動きもここに来て持ち直しつつあり…続き
（８月24日） ▼会長 三木賢一・太平洋沿海汽船社長 ▼副会長 栗林宏吉・栗林商船社長 ▼同 吉川 誠・ＮＳユナイテッドタンカー社長 ▼理事 久下 豊・川崎近海汽船社長 ▼同 田島…続き
「在宅勤務で通勤時間が減った分、走る時間が増えていて、今は月に400㎞走っています」と大したことではないかのように話すＮＳユナイテッド海運の福田和志常務。フル・ハーフのマラソン大会…続き
ハンブルク港の大手ターミナルオペレーター、ＨＨＬＡは10日、アルテンヴェルダー・ターミナルにリチウムバッテリー式ＡＧＶ（自動搬送台車）16基と、充電ステーション６カ所を新たに導入…続き
赤羽一嘉国土交通相は15日、モーリシャス沖で発生した貨物船の座礁・油濁事故を受けて商船三井が実施する総額10億円規模の支援と人的貢献に関して、「積極的な姿勢を評価したい」と述べた…続き
造船業は海運業と同様に市況産業である。製造業でありながら、コストプラスアルファで価格が決まらない。価格は、市場が決めるのである。需給がひっ迫すれば大きな利益を生むし、供給過剰とな…続き
（10月１日） ▼海上＜船長＞（セントラルＬＮＧシッピング＜川越＞＜船長＞）長田康豊 （10月15日） ▼京浜ドック＜横浜＞＜機関長＞（Beta Lula Central Oper…続き
「当社はすでに複数の日本船主と協力関係にあり、これから年月をかけて関係を拡大していきたいです」と話すのは、シンガポールに本社を置き、船舶管理、船員管理・技術サービスのほか、新造船監…続き
中国当局は先週金曜日、主要コンテナ船社の関係者を呼び出し、北米航路を中心とした現在のコンテナ運賃の急騰に懸念を表明した。船社関係者によると、運賃や船腹体制について直接的な指示は無…続き
国土交通省は14日、第８回船員の健康確保に関する検討会を実施した。これまでの議論を踏まえ、国交省から船員の健康診断のあり方などについて方向性を示すとりまとめ案が提示された。今後委…続き
新型コロナウイルス感染をきっかけに生まれた変化には、既に以前から表れていた傾向を一段と加速させるものも多い。とりわけ、世界的な環境問題への関心の高まりとデジタルシフトの加速は、海…続き
福井県、敦賀港国際ターミナル、サンスターラインは、事業者向けに敦賀港を紹介する「敦賀港見学バスツアー」を企画し、参加者を募集している。10月22日に実施。３月に予定していが、新型…続き
大阪府と市の港湾局は11日、共同設置する「大阪港湾局」（10月１日発足）の取り組む業務の方向性を示した「大阪“みなと”ビジョン」（素案）を発表した。関係先の意見聴取を行った後、1…続き
パナマ海事庁はこのほど、モーリシャス沖で座礁したケープサイズ・バルカー“Wakashio”の事故について、予備調査の内容を発表した。乗組員の供述によると、同船は船長の指示で航路計…続き
次世代通信規格５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービスが今春から始まり、造船業界でも高速通信をどのように現場で活用するか、検討が必要になっている。国内初の取り組みとして、昨…続き
北九州市は今年度９月補正予算案で、新型コロナウイルスの影響により輸送実績が落ち込んでいるフェリー会社に対する運航継続支援費として7200万円を計上した。都道府県をまたぐ移動が制限…続き
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこのほど発表した報告書「Energy Technology Perspectives 2020」の中で、2070年までに船舶燃料の80％以上をバイオ…続き
韓国のサムスン重工業は11日、米州地域の船主向けに建造している半潜水式石油生産設備（ＦＰＵ）１基の納期を変更したと証券取引所に告示した。従来の納期を５カ月延期し、新たな納期を20…続き
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