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2025年12月26日
政府は24日、経済安全保障推進法で定める「特定重要物資」に船舶の「船体」を追加したと発表した。これにより、造船所が製造能力を拡大するための設備投資が、同法に基づく支援の対象になる…続き
(1月1日) <エネルギーソリューション&マリンカンパニー> ▼品質保証本部艦艇・特殊船品質保証部長兼品質保証課長(船舶海洋ディビジョン神戸造船工場品質保証部長兼検査課長兼品質…続き
「業界では従来、大きい船は揺れないという固定観念がありました」と語る、船舶減揺装置(ART)専業メーカー・スタビロの松村紀孝社長。近年は大型コンテナ船でコンテナ流出・荷崩れ事故が相…続き
スエズ運河庁は23日、CMA-CGMが運航する超大型コンテナ船“CMA CGM JACQUES SAADE”(2万3112TEU型)がスエズ運河を通航したと発表した。過去2年間で…続き
ウェザーニューズは25日、対話型AIを搭載した運航支援サービス「SeaNavigator for Master」の提供を開始したと発表した。AIが対話(チャット)形式で船長の運航…続き
旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は、ケープサイズ・バルカーや6000TEU型コンテナ船など新造船11隻を新たに受注した。恒力グループで同社の親会社、広…続き
海上技術安全研究所(海技研)は2026年1月23日、「海事産業における脱炭素とGXの最新動向」をテーマとした第25回海技研講演会を、対面とオンライン併用のハイブリッド方式で開催す…続き
ワンハイラインズは2月から、日本―東南アジア間のコンテナ航路「NS5」を改編する。12月24日に発表した。日本港湾に関しては川崎港を抜港し、新たに千葉港へ寄港する。台湾港湾を抜港…続き
国土交通省の新垣慶太海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、22日に行われたGX実行会議で方針が提示されたGX経済移行債を活用したゼロエミッション船などの導入支援事業について、「こ…続き
日本中小型造船工業会は24日、同会会員造船所の手持ち工事量が約3.3年分となったと発表した。同会による調査によるもので、2025年9月末時点の建造契約ベースの受注残を集計し、直近…続き
三井E&Sは24日、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に「アンモニア燃料推進システムの生産能力増強」で応募し、8月21日に採択されたと発表した。岡山県…続き
エイ・アイ・エスは23日、鳥羽商船高等専門学校の練習船“鳥羽丸”の体験航海に参加し、実際の船内で船員向け労務管理システム『TRANS-Crew』を使っても…続き
▼サステナビリティ経営 【安全】 ・日本初、新係留システム「DynaMoor」のトライアル開始 ・日本郵船グループ独自の安全基準「NAV9000」を刷新 【環境】 ・未来…続き
内海造船は18日、因島工場で建造中の4万重量トン型一般貨物船“REKINDLE”を完工した。契約船主はCENTENNIAL SHIPPING S.A.。 構造喫水10mの幅広…続き
全日本内航船主海運組合四国支部は23日、愛媛県今治市で第351回基本問題研究拡大小委員会を16日に開催したと発表した。国土交通省海事局の叶雅仁内航課長を招き、今年度中に国交省が策…続き
◆内航担当記者として2025年を振り返ると、やはり船員確保が業界の大きな課題として挙げられる。今年も船主やオペレーター、業界団体などのステークホルダーによるさまざまなアプローチを取…続き
2025年12月25日
市場関係者による2026年の新鋭LNG船のスポット用船市況予測は、年間平均が日建て3万5000~5万5000ドルだった。新鋭船の損益分岐点を下回る水準で、25年のトレンドと大きな…続き
川崎汽船の五十嵐武宣社長は本紙インタビューで、2022年度から5カ年の中期経営計画の進捗について「成長を牽引する3事業(鉄鋼原料船、自動車船、LNG輸送船)は、総じて計画通りしっ…続き
マースクとCMA-CGMは19日、アジアと南米東岸を結ぶ共同のコンテナ船サービス「ASAS2/SEAS3」を改編すると発表した。新たにブラジルのイタジャイと香港に追加寄港し、ベト…続き
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の廣瀬崇社長は本紙インタビューに応え、今後の建造量増強などについての考えを語った。同社は商船建造の主力3事業所で艤装岸壁の整備やゴライアスクレ…続き
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