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該当記事:195,728件(3941~3960件表示)

2025年6月26日

CSSCのSMDERI、都内でアンモニア燃料機器セミナー、主機など紹介、70人参加

 中国船舶集団(CSSC)グループで船舶用の環境関連機器開発を手掛ける上海斉耀環保科技(SMDERI-QET)は24日、都内で「グリーンシッピング」をテーマとしたセミナーを開催した続き

2025年6月26日

ワレニウス・ウィルヘルムセン、ボルボにCO2排出量削減証書発行

 自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン(WW )は20日、スウェーデンの自動車メーカーのボルボと傘下のポールスターに対して二酸化炭素(CO2)排出量削減証書続き

2025年6月26日

明珍船協会長、香港条約発効で声明、円滑なシップリサイクルを期待

 日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船会長)は国際海事機関(IMO)のシップリサイクル条約(正式名称=2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約、通称=香港続き

2025年6月26日

国土交通省、人事異動

(6月26日) ▼新関西国際空港専務取締役兼専務執行役員(海事局総務課長)髙田公生 ▼海事局総務課長(海事局船員政策課長)角野浩之 ▼海事局船員政策課長兼海事局海技課長(海事続き

2025年6月26日

【ログブック】ハメド・ソロウシュ/テヴェラCEO

CO2貯留技術などの開発を手掛けるテヴェラのハメド・ソロウシュCEOはジャパンエネルギーサミット&エキシビションに登壇し、「当社は160年にわたるオイル&ガスの経験をCCS(CO2続き

2025年6月26日

船技協、ISO船舶関係委の総会、実海域燃費評価の国際規格作成委員会新設

 日本船舶技術研究協会(船技協)は、今月9~13日に米国・ボルチモアで開催されたISO/TC8/SC2(国際標準化機構/船舶および海洋技術専門委員会/海洋環境保護分科委員会)の年次続き

2025年6月26日

日東物流、新社長に副島氏

 日東物流は24日、同日付で新社長に副島孝眞氏を充てるトップ人事を決めた。三木田博史社長は同日付で退任し、特別顧問に就任した。 (そえじま・たかまさ)1992年4月川崎汽船入社。続き

2025年6月26日

香川銀行、シップファイナンス室設置

 トモニホールディングスグループの香川銀行は24日付で「シップファイナンス室」を設置した。同日発表した。瀬戸内地域の海運業は地域経済を支える重要な産業の1つとの認識の下、より専門性続き

2025年6月26日

川崎港、10月に川崎みなと祭り

 川崎市は10月11日、12日に「第52回川崎みなと祭り」を開催する。港湾関係機関・団体と協力してステージやグルメ、子どもから大人まで海や港について楽しく学べるコンテンツなど、川崎続き

2025年6月26日

小型コンテナ船の新造発注が加速、最大18隻の成約が先週相次ぎ顕在化

 コンテナ船の新造船市場では、1万TEU型以上のメガコンテナ船が発注ブームの様相となるとともに、今年は発注が停滞していたフィーダーコンテナ船や小型コンテナ船の発注も増加している。先続き

2025年6月26日

NYKエナジーオーシャン、新役員体制

(6月27日) ▼代表取締役、社長執行役員 力石晃一 ▼取締役、副社長執行役員<営業部門、船舶管理部門管掌> 人見伸也=新任 ▼取締役、常務執行役員<企画部、総務人事部管掌>続き

2025年6月26日

郵船グループのLNG船、大西洋で人命救助

 日本郵船は25日、同社グループのNYK LNGシップマネジメントが管理するLNG運搬船が大西洋で遭難した漁船のポルトガル人乗組員11人を現地時間の22日に救助したと発表した。 続き

2025年6月26日

大阪港、5月は4%増の18万TEU

 大阪港湾局が24日に発表した、大阪港の5月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、空コンテナ含む)は、前年同月比4.3%増の17万6493TEUとなった。4カ月連続で増加した。輸出は5.続き

2025年6月26日

長興商船/興亜ライン、東北・北海道航路を改編、酒田・清水寄港休止

 長興商船(日本総代理店=シノコー成本)と興亜ライン(日本総代理店=シノコー成本)は来月、韓国・釜山と日本の東北・北海道を結ぶコンテナ航路を改編する。「THS1」を廃止し、「THS続き

2025年6月26日

三井E&S、水素充填システム開発がNEDO事業に採択、水素荷役機械の普及に向け

 三井E&Sは23日、水素を燃料とする荷役機械の普及に向けた水素充填システムの開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成対象に採択されたと発表した。港湾コンテナタ続き

2025年6月26日

国交省内航統計、3月は0.1%減

 国土交通省総合政策局が23日に発表した3月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.1%減の2557万1000トンだった。トンキロベースでは1.5%増の131億41続き

2025年6月26日

内航大型船輸送海運組合、新役員体制

(6月16日) ▼会長 加藤由起夫(北星海運社長) ▼副会長 関光太郎(近海郵船社長) ▼副会長 蓮実 学(商船三井内航社長) ▼理事 栗林宏𠮷(栗林商船社長) ▼理事 続き

2025年6月26日

阪神国際港湾会社、新役員体制

(6月25日) ▼代表取締役社長 木戸貴文 ▼代表取締役副社長 田中利光 ▼取締役副社長 𠮷井 真 ▼取締役専務 中樋博行 ▼取締役<非業務執行取締役> 長谷川憲孝 ▼続き

2025年6月26日

【プロフィール】慶山順一氏・商船三井執行役員/チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー

 ― キャリア採用で商船三井に入社されました。  「建機メーカー、外資系のERPベンダーを経て国内コンサルティングファームにいた2022年に当社に出向し、DX共創ユニット(業務プ続き

2025年6月26日

全国港湾、検査済表示がない中古車の荷役拒否、放射線検査で日港協に通知

 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は20日、日本港運協会に対して「放射線検査を不要とする動きへの対応について」とする文書を発出した。安全な荷役環境を確保する観点から、放射線検査が続き