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2025年4月2日
マースクは3月27日、オランダ・ロッテルダム港にあるマースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズが運営するマースフラクテⅡのコンテナターミナルで、1万6000TEU型メ…続き
日本郵船は1日付で同社初の女性機関長が誕生したと発表した。矢野美希1等機関士を機関長に登用した。約140年の同社の歴史で女性の機関長は初めて。同社は2004年から女性を海上職とし…続き
日本海事センターが3月25日に発表したコンテナ荷動き統計によると、日本―欧州間の昨年11月の輸出入コンテナ輸送量は、前年同月比4.2%減の8万6124TEUとなった。6カ月連続の…続き
国土交通省は3月28日、船舶でドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練を効果的に実施するための方法などをまとめたガイドラインを策定したと発表した。知床遊覧船事故を受けとりまとめ…続き
錦江航運（集団）の日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンは、3月28日付で張勇代表取締役が退任し、取締役社長の劉仁陽氏が代表取締役社長に就任した。
1～3月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり10万1530円となり、2024年10～12月期と比べて3010円アップした。A重油は3600円高の10万760…続き
福岡市の港湾空港局長に4月1日付で鈴木順也経済観光文化局長が就任した。竹廣喜一郎港湾空港局長は同日付で道路下水道局長に就いた。 【略歴】（すずき・まさなり）1992年4月福岡…続き
日本内航海運組合総連合会、全国内航タンカー海運組合、石油化学工業協会の3者はこのほど、「石油化学製品の海上物流に関する適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を公表した。輸送に携…続き
川崎汽船と上組は1日、ケイラインロジスティックスの親会社となる持株会社について、上組への株式一部譲渡が完了したと発表した。共同持株会社が発足した。 両社は昨年9月27日に川崎…続き
ClassNKコンサルティングサービスは、1日付で商号を「プライムテックコンサルティングサービス」に変更した。英語表記は「PrimeTech Consulting Service…続き
◆先週、シンガポールの国際海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク（SMW）」を初めて訪問したが、想像していた以上に大きな国際イベントになっていることに驚いた。 ◆SMW…続き
2025年4月1日
（4月1日） ▼営業企画部長（東京支店長）取締役・岡山拓司 ▼生産本部本部長を解く 取締役・本屋裕之 ▼財務担当専門部長（経営企画・プロジェクト推進部長）杉原荒太 ▼東京支…続き
海上技術安全研究所が、国内最大の全長400m船舶曳航試験水槽のリフレッシュ工事を完了した。1966年10月に竣工して以来58年ぶりの大改装で、竣工時から利用していた水槽内の5万20…続き
国土交通省港湾局CNP推進室の庄司義明室長は、来年度から国交省が運用開始する「CNP認証（コンテナターミナル）」について「制度を作るにあたって、最終的には全世界統一の基準の中で評価…続き
国内船主によるマーケット売船動向は関係者の見方が分かれている。新規投資難、売船候補船の減少などから昨年来の低調推移を見通す関係者は多い。一方、中古船価は下落したが円安傾向が続いて…続き
上海発米国向けのコンテナ運賃が上昇に転じた。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、3月28日付の上海発米国西岸向けのスポット運賃は前週比16.3%増の2177…続き
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から3年が経った。ロシアによる侵攻は、その後の海上貿易にも大きな影響を及ぼしている。ただ今年に入ると米国のトランプ政権誕生により和平に向…続き
「船主さんたちを助けたい。それが一番の思いです」と語るのは、昭和日タンの筒井健司社長。内航海運業界では、船価高や運航コストの増加、後継者不足などを背景に廃業する船主が増えている。「…続き
（4月1日） 尾道造船は4月1日付で船舶営業部を廃止し「営業企画部」を新設する。同部に新造船営業課を移管する。
ヤンミン・マリン・トランスポートは3月28日、今治造船グループの正栄汽船から8000TEU型コンテナ船3隻を購入したと発表した。今治造船で建造する3隻は2028～29年に竣工予定…続き
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