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2020年9月28日
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）と日本郵船は25日、新造船の建造契約に、船が就航した後の実際の海象（実海域）での推進性能を保証する条項を導入することに基本合意したと発表した。…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するバルカー主要航路平均用船料の24日付は全船型で上昇した。中でもケープサイズ主要５航路平均用船料が前日比4249ドル高い２万22841ドルと急…続き
国土交通省港湾局は来年度、農林水産物・食品のさらなる輸出促進に向けて補助制度を拡充する。2021年度予算の概算要求で関連経費を盛り込み、新たな支援制度を創設する。新制度では、農林…続き
国土交通省海事局は2021年度予算の概算要求で、日本版システムインテグレータを育成するための「技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化」に５億5100万円を新たに…続き
日本船舶海洋工学会と日本マリンエンジニアリング学会、日本航海学会は25日、都内で海事３賞の合同表彰式を行った。完全バッテリー駆動旅客船“E/V e-Oshima”で「シップ・オブ…続き
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は24日にオンラインで天然ガス・ＬＮＧに関する各国の動向を解説した。米国について「2025年にはカタール・豪州を抜いて世界最大ＬＮＧ…続き
国土交通省海事局は2021年度の税制改正要望に、船舶に係る特別償却制度の延長、国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長、船舶産業の競争基盤整備のための固定資産税の特例措置の…続き
ＡＢＢは23日、広州広船国際がＰ＆Ｏフェリーズ（英国）向けに建造する新造フェリー２隻に、ポッド型電気推進装置「アジポッド（Azipod）」やエネルギー貯蔵を含む統合ソリューション…続き
日本製紙連合会が23日に発表した８月の輸入パルプ材集荷量は前年同月比41.3％減の61万9000トンで、３カ月連続の前年比４割減となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内紙…続き
国土交通省港湾局の2021年度予算の概算要求では、激甚化・頻発化する自然災害への対応に重点を置く。新たに自然災害に対する港湾施設の再被災防止に向けた制度を創設する。被災時に原型復…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は22日、ＭＡＮ機関を搭載するヤン・デ・ヌル・グループ（ルクセンブルグ）のドラグサクション浚渫船が、100％再生可能な第２世代バイオ燃料（…続き
飯野海運は新型コロナウイルスの感染拡大防止などのために実施している在宅勤務を含む勤務体制について、10月１日から出社率を従来の30％から50％に緩和する。25日発表した。足元の感…続き
国土交通省港湾局は2021年度税制改正で、国際戦略港湾・国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷捌き施設にかかる固定資産税・都市計画税の特例の延長を求める。同特例は今年度で切れるが…続き
バルチラは23日、同社グループ会社で無停電電源装置（ＵＰＳ）システムや整流器などの電子機器を手掛けるJOVYATLAS（ドイツ）の株式100％を、ジェイコブ・ウェイツ・インダスト…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉ）は、10月２日に創立70周年を迎えることを受け、同６日に記念ウェビナーを開催する。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が講演を行う。 …続き
商船三井は25日、モーリシャス沖の“Wakashio”座礁・油濁事故に関する特設ページを更新し、第三次派遣団が現地到着したことを明らかにした。 同社からの第三次派遣団４人が21…続き
商船三井は25日、統合報告書「ＭＯＬレポート2020」を発行したと発表した。特集として「環境・エミッションフリー事業」を取り上げ、進行中のプロジェクトを紹介した。 同報告書で…続き
◆ドライバルク市況は例年第４四半期が需要期で、この時期が１年で最も高くなる傾向があると言われている。海運先物（ＦＦＡ）でも第４四半期の価格が最も高い。ところが最近はその傾向がはっき…続き
2020年9月25日
日本船舶海洋工学会が主催する「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」には、大島造船所のバッテリー駆動旅客船兼自動車渡船“E/V e-Oshima”が選ばれた。完…続き
タンカー部門にいた1989年にアラスカ沖で“エクソン・バルディス”号の油濁事故が起こり、賠償額は当初4000億円と言われた。これを契機にタンカーのダブルハル化の議論が加速した。当…続き
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