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該当記事:192,399件(3921~3940件表示)

2025年2月7日

日本郵船、愛知県西尾市に200万円寄付

 日本郵船は6日、愛知県佐久島の環境保全を目的として、同社グループの旭運輸とともに、西尾市へ寄付したと発表した。寄付額は日本郵船が150万円、旭運輸は50万円の計200万円。  続き

2025年2月7日

カナデビア、4~12月期経常益59億円

 日立造船の2024年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比11%増の4134億円、営業利益が3%増の97億円、経常利益が35%減の59億円、純利益が10%減の54億円だった。続き

2025年2月7日

釧路港セミナー、北海道横断道開通で利便性向上、2024年問題に対応

 釧路市などは5日、都内で釧路港ポートセミナーを開催した。トラックドライバーの残業規制強化による物流の2024年問題で、北海道内に輸送困難地域が生じる可能性を指摘。釧路港の活用が持続き

2025年2月7日

日本郵船グループ、TNFDレポート発表

 日本郵船グループは6日、「日本郵船グループTNFDレポート2024~A Passion for Planetary Wellbeing~」を発表した。企業活動による自然環境や生物続き

2025年2月7日

小名浜港、今夏に背後道路開通で利便性向上、都内でセミナー開催

 福島県小名浜港利用促進協議会は5日、都内で「小名浜港セミナーin東京」を開催した。冒頭あいさつに立った内田広之会長(いわき市長)は、「小名浜港は、福島県によるコンテナターミナル(続き

2025年2月7日

アルファラバル、超音波防汚技術のNRGを買収

 アルファラバルは5日、超音波による船底防汚技術を持つイギリスのNRGマリンを買収すると発表した。NRGマリンのシステムを製品群に加えることで、船舶の温室効果ガス(GHG)削減ソリ続き

2025年2月7日

住友ゴム工業、地方港利用を拡大、欧州向け輸出でも小名浜港活用

 住友ゴム工業は、国内地方港の活用を進めていく方針だ。近年はコロナ禍による海上コンテナ物流の混乱やコンテナ不足を受けて、地方港の利用を縮小していた。しかし、2023年以降はコロナ禍続き

2025年2月7日

住友倉庫、博多港・箱崎ふ頭に新倉庫

 住友倉庫は5日、博多港箱崎ふ頭の箱崎埠頭営業所内で新倉庫を稼働したと発表した。敷地面積約1万1800平方メートル、4階建て・延べ床面積1万2200平方メートル。香椎パークポート・続き

2025年2月7日

釜山港の取扱量、MSCが年間400万TEU突破、単一船社で初

 韓国の釜山港湾公社(BPA)は4日、釜山港におけるMSCの2024年の年間コンテナ取扱量が、単一船社として初めて400万TEUを突破したと発表した。韓国の主要コンテナ港である仁川続き

2025年2月7日

【青灯】持続可能な物流構築と荷主連合

◆日本における海上コンテナ物流を取り巻く環境が年々厳しくなっている。日本港湾に寄港する基幹コンテナ航路の数が減少傾向にあるほか、アジアと日本の運賃の差が広がることで、日本のスペース続き

2025年2月6日

《連載》船腹調査④自動車船、25・26年の竣工量は70隻超

 米ベソン・ノーティカルの船舶情報サービス「ベッセルズ・バリュー」のデータによると、自動車船の世界全体の新造発注残(2025年以降竣工予定船)が231隻と隻数ベースで既存船の27%続き

2025年2月6日

邦船大手、通期経常益計1.19兆円に上方修正、コンテナ船市況と円安で

 邦船大手3社の2024年4~12月期決算発表が5日に出そろい、2025年3月期通期経常利益予想を日本郵船が4800億円、商船三井が4100億円、川崎汽船が3000億円の計1兆19続き

2025年2月6日

郵船ロジスティクス、京浜港揚げ輸入貨物を内航で転送、ONEジャパンのサービス利用

 郵船ロジスティクスは3日、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)の内航船による内貨の転送サービス「ONE GREEN BELT」を利用し、輸入コンテナ続き

2025年2月6日

川崎汽船、組織変更

 川崎汽船は3月28日付で、組織改編を実施する。内容は次のとおり。 ▼会計グループと税務グループを「経理グループ(英文呼称:Accounting Group <ACG>)」に統合続き

2025年2月6日

【ログブック】上園政裕・日本造船技術センター会長

「旅客船の事故としてはタイタニック号が有名ですが、フィリピンの“Doña Paz”号の事故ではその2倍以上となる4000人以上の犠牲者が出たとされます」と、本紙シリーズ“私の1隻”続き

2025年2月6日

記者座談会/造船この1カ月<上>、造船所が大規模設備投資に着手、新燃料船時代に備え、トップ人事で世代交代も

 国内造船所では新燃料船の建造に備えた大規模な設備投資計画がスタートした。政府の支援事業では、造船・舶用16社が1200億円規模の投資も決定。業績回復と受注拡大というタイミングを捉続き

2025年2月6日

東京港のつどい、CT機能強化、利便性向上で討論、キヤノンら登壇

 東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は4日、都内で「2024年度東京港のつどい」を開催した。荷主やフォワーダー、船会社などに東京港の取り組みを紹介した。パネルディスカ続き

2025年2月6日

無人船「MEGURI2040」、移動型の陸上支援センターが完成、災害時も遠隔航行支援継続へ無料

 日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」ではこのほど、陸上から複数船舶の航行を遠隔支援する移動型の陸上支援センターが完成した。5日に都内で報道陣に公開された。カー続き

2025年2月6日

海事センター、都内で海事立国フォーラム、海事人材の確保・育成を展望

 日本海事センターは5日、都内で第35回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業のデジタル化・グリーン化に向けた海事人材の確保・育成」をテーマに、自動運航船や代替燃料船の導入に向け続き

2025年2月6日

川崎汽船、取締役体制

 川崎汽船は3月28日に開催予定の臨時株主総会で承認されることを条件として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行する。臨時株主総会に付議する取締役候補者は次のとおり。 続き