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2020年11月27日
国土交通省の大坪新一郎海事局長（写真）は26日の記者懇談会で、「ＩＭＯ（国際海事機関）の第75回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ75）で提案された国際海事開発基金（ＩＭＲＦ）について…続き
ダイハツディーゼルは26日、ＭＴＵ機関を納入した防衛省向け3900トン型護衛艦“くまの”の命名・進水式が、三井Ｅ＆Ｓ造船の玉野艦船工場で19日に行われたと…続き
韓国の現代尾浦造船は25日、シンガポールを拠点とするトレーダーから４万立方㍍型ＬＰＧ船２隻を受注したと証券取引所に告示した。2022年12月末までに引き渡す予定。契約総額は115…続き
大阪港湾局は25日、取り組む業務の方向性を示した「大阪“みなと”ビジョン」を策定したと発表した。９月に素案を明らかにしており、最終版を取りまとめた。 港湾物流については、国際コ…続き
関東旅客船協会は26日、2021年度東京都予算に関する都知事ヒアリングで、離島航路維持に向けた補助金の大幅増額や、老朽化した船舶に関して代替建造への支援などを求めた。 山﨑潤一…続き
韓国海洋水産部は25日、ＨＭＭが韓国荷主支援のため、今年８～10月までの期間、４隻で計１万5944ＴＥＵを追加輸送したと発表した。北米航路を中心に運賃の急騰と本船スペースの不足な…続き
新潟県は25日、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している佐渡汽船に対し、行政支援する方針を明らかにした。12月補正予算案で、「佐渡航路事業継続支援事業」として約８億948…続き
原田産業はこのほど、船舶向け配管洗浄業務を請け負うケーズゼロ（大阪府富田林市、小堀敦史社長）と、双方のビジネス拡大を目的とした業務提携契約を締結した。原田産業が取り扱う船舶向け真…続き
今年10月の北米西岸米国・カナダの主要港湾コンテナ取扱量は、プリンスルパート、バンクーバー、ロサンゼルス（ＬＡ）、ロングビーチ（ＬＢ）の４港が２ケタの増加となり、新型コロナウイル…続き
日本船主協会は26日、16～20日に開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第75回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ75）で、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けて日本が提案していた現存船燃費…続き
常石造船は14日、常石工場で各種技能を競う「常石技能オリンピック」を開催した。「ＣＯ２溶接」「配線・結線」「フォークリフト運転」「刷毛塗」「クレーン運転」「ガス切断」「マージンブ…続き
国土交通省は24日、国内主要６港（東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸）における９月の港湾統計速報を公表した。６港合計の外貿コンテナ取扱量（速報値）は、前年同月比10.3％減の1…続き
今年は新型コロナウイルスの感染拡大で主要な国際海事展がほぼ全て中止となったが、来年に開催が予定されている展示会についても早くも秋への延期やウェブ開催などへの見直しを決める動きが出…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは26日、100％子会社の三井Ｅ＆Ｓエンジニアリングから、フィリピンの設計会社ＤＡＳＨエンジニアリングの株式を承継すると発表した。来年２月１日付で会社分…続き
日本長距離フェリー協会が25日公表した10月の輸送実績は、旅客が前年同月比32％減の12万7839人、乗用車が８％減の５万6433台、トラックが７％減の10万7207台だった。旅…続き
ノルウェー・ドイツ船級協会（ＤＮＶＧＬ）はこのほど、貨物の損傷を防止し、バルカーでの乗組員と船舶の安全を確保するための換気要件をまとめた新しい換気ガイドを発行した。国際乾貨物船主…続き
三菱重工業は26日、豪州で再生可能エネルギー由来のグリーン水素・アンモニア事業開発に参画すると発表した。水素ガスタービンや水素コンプレッサの供給なども見込み、将来は日本などへの輸…続き
◆ＩＭＯ（国際海事機関）が、ＧＨＧ短期対策の最終案を承認した。16日～20日にオンライン形式で行われた第75回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ75）で、海洋汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ条…続き
2020年11月26日
三井住友海上火災保険は、船主などを対象に毎年開催している「船舶海難防止セミナー」をオンライン形式で12月４日と11日に開催する。ＴＭＩ総合法律事務所の長田旬平弁護士、佐々木政明弁…続き
― 最近のＬＮＧ船のスポット運賃マーケットを振り返ってほしい。 「もともとＬＮＧの需要は冬季に増えるので、ＬＮＧ船市況も夏に低く、冬に高くなる傾向がある。昨年の冬も市況が好調だ…続き
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