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2020年10月12日
スタートアップ企業のMarine X(本社=大阪市、木村裕人代表取締役社長、以下マリンエックス)は、クルーザーの自律航行技術の開発に取り組んでいる。8日発表したコンセプト・モデル…続き
国土交通省は8日、IMO(国際海事機関)で19~23日に開催予定の第7回温室効果ガス作業部会と、11月16日~20日に開催予定の第75回海洋環境保護委員会に先立ち、5~6日にかけ…続き
日本郵船は9日、同社の内部通報制度が同日付で消費者庁所管の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」に登録されたと発表した。 同制度は、事業者が自社の内部通報制度を評価して消…続き
(質問事項) ①国土交通省(旧運輸省)に入省した経緯 ②入省後の経歴 ③印象に残っている仕事 ④抱負・重点課題 ⑤仕事をする上での信条 ⑥趣味・ストレス解消法、休日の過ごし方 多…続き
◆2年2カ月ぶりに火星が地球に接近し、先週にわかに話題となった。最接近した6日には各地での観測の模様などがメディアで伝えられた。火星は地球との距離が大きく変化することが、太陽系の他…続き
2020年10月9日
インマルサット、KDDI、JSAT MOBILE Communicationsの3社は21日の午後3時~5時にかけて、海運・造船関係者向けにYouTubeでウェビナーを開催する。…続き
英調査会社IHSマークイットは8日、英ボルチック・エクスチェンジとの契約の下で100%機械学習型ドライバルク市況予測モデルを開発したと発表した。同モデルが予測したケープサイズ主要…続き
新造船市場は2022年納期の船台が商談の主戦場になっているが、国内の中小造船所の一部では、21年後半納期の船台を確定できていない造船所もある。引き渡しまでのリードタイムを考えると…続き
小名浜港で今月、国際バルクターミナルの供用式典が開催された。赤羽一嘉国土交通相は、「小名浜港は東日本大震災により、甚大な被害を受け、一時は全ての岸壁が使用できない状態となりました。…続き
先月末の定期大会で新たに就任した全国港湾労働組合連合会(全国港湾)の柏木公廣中央執行委員長は本紙の取材に応じ、「組合員の雇用と暮らしを守るとともに、これまで歴代の執行部をはじめ諸…続き
温室効果ガス(GHG)削減や人材不足などの課題を解決し、持続可能な社会を構築するため、日本は大きな変革に向けた途上にある。電動船(EV船)を軸に新たな社会インフラの構築を進める「…続き
マーケットレポートによると、9月にVLCC改造大型鉱石船(VLOC)6隻がスクラップ売船された。英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューのデータによると、6隻は1980年代から90年代…続き
沖電気工業が開催したAIエッジ・コンテスト。『AIにできること、できないこと―ビジネス社会を生きていくための4つの力』の著者で、テンソル・コンサルティング代表取締役、工学博士の藤本…続き
国土交通省港湾局は7日、重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、初のウェブ開催となった。冒頭あいさつに立った髙田昌行港湾局長(写真)は、…続き
アフターコロナの国際的な海運に関するルールメイキングは、リモート技術の活用によって検討スピードが加速する可能性がある。IMO(国際海事機関)の公式会議はリモート方式から現地での開…続き
サノヤス造船は8日、水島製造所で建造していた8万2000重量トン型バルカー“Brilliant Sakura”を命名・引き渡した。各主新規制に適合した「サノヤスパナマックス」の最…続き
2017年に発足しオスロで上場した新興船社の2020バルカーズ。マグヌス・ハルボルセンCEOは第2四半期決算オンライン決算説明会で「先行き不透明で大変厳しいマーケットの中でも、利益…続き
エバーグリーン・マリン・コーポレーションは7日に開催した董事会で、台北港コンテナターミナルの董事長を務めていた張衍義氏が新董事長に選任されたと発表した。これまで董事長を務めた張正…続き
商船三井は8日、フィリピン人材の日本への紹介に関する新規事業を立ち上げたことを明らかにした。フィリピンの事業パートナーであるマグサイサイ・グループと合弁で外国人人材コンサルティン…続き
川崎重工業は8日、内航船向け大容量バッテリー推進システムを初受注したと発表した。別項のとおり、旭タンカーが建造する世界初の完全電気推進バンカータンカー2隻に搭載される。 納入す…続き
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