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2021年4月2日
◆新年度がスタートした。が、どうもすっきりしない春を迎えているように思える。その理由は新型コロナウイルス感染拡大が１年以上も続いていることだ。関西では２月に緊急事態宣言が解除された…続き
2021年4月1日
南アフリカ系不定期船オペレーターのグリンドロッド・シッピング・ホールディングス（本社：シンガポール）は３月30日、プロダクト船３隻を売船したと発表した。対象船は2013年建造のＭ…続き
（４月１日） ▼ＣＲＥ戦略推進室長兼任を解く 総務部長兼コーポレートガバナンス室長・小柳健太郎 ▼マレーシアカントリーマネジャー兼クアラルンプール事務所長（船体部主管）松本貴則 ▼…続き
「日本マリン事業協会の主催により、60回目の節目になるジャパンインターナショナルボートショー2021が15日から開始されます。今回は本番会期に先立ち、１日からインターネットを活用し…続き
ハパックロイドは先月30日、中国とアフリカ東岸のケニアとタンザニアを結ぶ新サービス「ＥＡＳ３」を開始すると発表した。他船社との共同運航サービスとして開設するもので、投入する280…続き
日本郵船グループの郵船クルーズ（坂本深社長）は３月31日、ドイツのマイヤーベルフトと５万1950総トン型クルーズ船の建造契約を締結したと発表した。2025年に就航する予定で、ＬＮ…続き
郵船クルーズの客船新造船は、クルーズ産業において昨年来のコロナ禍で打撃を受けた後では初の本格的な新造船発注となる。ほぼ１年半ぶりの新造船受注を果たしたドイツのマイヤーベルフトにと…続き
（４月１日） ▼ＣＲＥ戦略推進室を廃止。 ▼官公庁船事業室を会長直轄下の官公庁船事業部に再編。 ▼陸上交通物流部を交通物流部に、調査開発部を調査開発センターに名称変更。 ▼岡山支部…続き
飯野海運は３月31日の取締役会で連結子会社が保有する大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）“Lotus Gas”（2008年建造）を譲渡することを決め、同日発表した。2022年３月期の連結決算…続き
玉野艦船工場で手掛ける艦艇・官公庁船事業を三菱重工業に譲渡する三井Ｅ＆Ｓホールディングス。「玉野は当社の祖業の地。昨年の基本合意後、方向性について理解を得られるよう、地域とも話をし…続き
スエズ運河の通航は再開されたものの、コンテナ物流への影響はむしろこれから顕在化しそうだ。マースクは先月31日、顧客向けレターで「今後数週間で輸送キャパシティが大幅に減少することを…続き
1995年から２年間、日本国有鉄道清算事業団に出向して、総務課長を務めた。同事業団は、国鉄の民営化にあたり、固定資産売却による長期債務償還や余剰人員の再就職を促進することを目的と…続き
三菱重工業は３月30日、機雷探知用の水中無人機（ＵＵＶ）の高度化に向けた日仏共同研究事業の契約を防衛省と結んだと発表した。フランス防衛大手タレス社とも協力し、人工知能（ＡＩ）など…続き
ＢＷオフショアは豪州ダーウィン沖300kmで進められるバロッサ・ガス田開発に新造ＦＰＳＯを投入する。豪石油・ガス大手サントスらが同ガス田開発の最終投資決定（ＦＩＤ）を行ったことを…続き
（４月１日） ▼企画調整局長（港湾局長）辻 英之 ▼港湾局長（副局長）長谷川憲孝 ▼退職・港湾局担当部長＜再任＞（担当局長＜技術担当＞）西森正至 ▼担当局長＜総務・にぎわい創出担当…続き
欧州のメタン戦略によるＬＮＧへの影響を解説した石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部の白川裕氏。欧州は2025年以降、メタン放散量0.2％超のＬＮＧのＥＵへの輸入を禁止するか、ペナル…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は３月30日、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2021年度の支援プログラムを公表した。前年度と同様、外航事業支援と内航事…続き
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズが客船投資に踏み切る。別項のとおり、アンカー社と日本郵船、郵船クルーズの３社は３月31日に共同会見し、新造客船の発注を明ら…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は３月29日、横浜事業所磯子工場でフェドナヴ向けに建造していた３万重量トン型の砕氷バルカー“Arvik I”を引き渡し…続き
（３月31日） ▼退任・執行役員 西川 勝（退任後、理事に就任予定） ▼同 比嘉一正 （４月１日） ▼取締役＜社長特命＞（取締役執行役員＜海運担当補佐＞） 本山喜久彦 （６月下旬開…続き
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