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2022年2月9日
外紙報道によると、北米東岸港の港湾労働者団体ＩＬＡ（北米東岸港湾労組）と使用者団体のＵＳＭＸは、2024年９月末で失効する現行協約の延長案について、非公式の検討を開始したもようだ…続き
商船三井などは、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ2040」の一環として取り組んでいた、内航コンテナ船と大型カーフェリーでの無人運航の実証実験を成功させた。商…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は８日、2021年４～12月期の経常利益が９億円だったと発表した。資機材費の高騰が響いたが、生産性改善などのコストダウンと為替の円安効果などで…続き
飯野海運の2021年４～12月期の経常利益は前年同期比３％減の52億円だった。ＬＮＧ船などの定期修繕により営業費用が増大したこと、ＬＰＧ船市況が前年同期は高騰していたことなどが…続き
三井Ｅ＆Ｓマシナリーは８日、商船三井と大分県、大分市、ユニバーサルエネルギー研究所と共同で実施する、コンビナートからの水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給…続き
商船三井は８日、マレーシア国営エネルギー企業ペトロナスと、ＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・貯留・利用）向けの液化二酸化炭素（ＣＯ２）海上輸送に関し事業開発を共同検討するための覚書を締…続き
中国の招商局集団（チャイナ・マーチャンツ）の傘下の揚州金陵船舶は、スウェーデン船社フレタンク（Furetank）からＬＮＧ二元燃料推進の１万8000重量トン型ケミカル／プロダクト…続き
米国は４月１日から、日本から輸入する鉄鋼製品に対して課している追加関税について、一定数量分撤廃する。日米両政府が合意し、経済産業省が８日、米国商務省、米国通商代表部が７日それぞれ…続き
川崎市臨海部国際戦略本部は４日、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想案のパブリックコメントを開始した。３月７日まで意見を受け付ける。同構想案では、2050年に向けて水素を軸と…続き
岸田文雄首相は８日、原油価格の高騰を踏まえ、燃料油価格激変緩和対策事業など政府が現在実施している施策の効果を検証するとともに、追加の対策を検討するように松野博一官房長官へ指示した…続き
船舶向け風力推進システムを展開するノースパワー（フィンランド）はこのほど、ローター式円筒帆「ローターセール」技術が、イタリア船級協会（ＲＩＮＡ）から基本承認（ＡｉＰ）を取得したと…続き
英ボルチック・エクスチェンジの２月４日付の中古船価インデックス（船齢５年）は、バルカーがケープサイズ、スープラマックスで13週続落した。一方パナマックスは２週、ハンディサイズが５…続き
東京都は４日、都政の長期的な方針を示す「未来の東京」戦略をバージョンアップした。港湾施策では新規事業として、「東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）検討会（仮称）」を設置する…続き
東京海上日動火災保険は８日、「2021年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、20年から21年にかけて判決が下され…続き
日立造船は７日開催の取締役会において、三野禎男社長兼ＣＯＯがＣＥＯとなる代表取締役の異動を決定した。現ＣＥＯの谷所敬会長は会長職を継続する。 ＜代表取締役の職務の変更＞ （４…続き
大阪港湾局は、食品輸出促進地域商社連絡協議会、大阪港埠頭会社、阪神国際港湾会社とともに、「大阪港 食の輸出商談会（オンライン）」を開催した。 同企画は2017年から実施してお…続き
エネティ（旧スコルピオ・バルカーズ）は７日、子会社でＳＥＰ船保有・運航会社のシージャックスＵＫが新たに貸船契約を締結したと発表した。期間は87～113日間。これにより2022年に…続き
国土交通省関東地方整備局と横浜市、川崎市は７日、横浜市内で第３回横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成推進会議を開催した。国土交通省港湾局が昨年末に公表したＣＮＰ…続き
国土交通省神戸運輸監理部は７日、報道関係者との懇談会「神戸波止場町サロン」をオンラインで開催した。船舶のゼロエミッション化への取り組みや、船のデジタル化の技術について若手職員が解…続き
トレードワルツは３日、国際商業会議所（ＩＣＣ）日本委員会主催の講演会に登壇したと発表した。講演では同社の小島裕久社長が「トレードワルツが描く 未来の貿易～貿易電子化の世界的なブー…続き
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