日付を指定して検索
～
まで
該当記事：192,257件（38921～38940件表示）
2020年12月8日
水素分野でのグローバル連携やサプライチェーン形成を推進する新団体「水素バリューチェーン推進協議会」が７日、発足した。川崎重工ら９社が理事会員を務め、川崎汽船など87社が参加。水素…続き
サムスン重工業は７日、証券取引所に、巨済造船所全事業所の生産活動を６～７日にかけて中止すると発表した。新型コロナウイルス感染者発生を受けて、濃厚接触者の検査など追加感染防止を取る…続き
釜山港の今年10月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.2％減の187万8865ＴＥＵだった。輸出入貨物が4.0％減の82万3819ＴＥＵ、トランシップ貨物が2.9％増の105万50…続き
経済産業省は７日、燃料アンモニア導入官民協議会の第２回会合を開催した。日本郵船や電源開発といった民間企業と、国際協力銀行や日本貿易保険などの政府関係機関が燃料アンモニアの実用化に…続き
コングスバーグ・デジタルは１日、航行最適化ソリューションの提供に向け、インドのブルーウォーターと連携すると発表した。ブルーウォーターが提供する最適航海スケジュール計画支援ツールと…続き
現地紙によると、韓国近海輸送協議会（ＫＮＦＣ）加盟船社の日韓航路における今年９月コンテナ取扱量は、前年同月比12％減の13万4300ＴＥＵとなった。内訳は日本からの輸出が８％減の…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型の「11年超12年以内」から「14年超15年以内…続き
バルチラは３日、韓国の現代重工業が建造し、ラツコ・マリン・マネジメント（ＬＭＭ）が運用する大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）２隻の主機関の保守契約を結んだと発表した。期間は５年。 バルチ…続き
鈴江コーポレーションは１日、カタールのコンテナ船社、Milahaと国際物流事業でＭＯＵ（覚書）を締結したと発表した。Milahaは同国初の上場企業を親会社に持ち、ドーハに本社を置…続き
日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は2020年度の船員計画雇用促進支援助成金について、支給申請受け付けを12月１日に開始した。締め切りは３月31日まで。 今年度から従来の…続き
大阪港湾局は、今週12日に開催予定の「元気です!! 大阪“みなと”～大阪みなとの賑わい＆フェリーセミナー」を中止すると、４日明らかにした。新型コロナウイルス感染症対策に関して、府…続き
大阪港湾局によると、大阪港の10月分の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は前年同月比３％増の19万2936ＴＥＵだった。輸出は12％増の９万4454ＴＥＵと伸びたが、…続き
◆新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向に転じ、連日報道で取り上げられている。東京都の発表によると、都内の報告日別陽性者数は11月19日に初めて500人を超え、12月５日には58…続き
2020年12月7日
乾汽船の乾隆志専務はコロナ禍のハンディバルカー事業への影響について「船員交代の問題が大半を占めている」との認識を示しつつ、「船員交代に有利な航路を選びやすいという面で、オーナーオ…続き
（2021年１月１日） ▼取締役会長＜造船事業管掌、常石造船会長＞河野健二＝新任 ▼代表取締役社長＜海運事業管掌、神原汽船社長、常石造船専務＞神原宏達 ▼代表取締役副社長＜環境、エ…続き
ＭＴＩ主催のフォーラムの中の自動運航船に関する討論会で、「自動運航船を何のために開発するのかという目的と、それによってもたらされる未来を明確にすることが最も大事です」と語った日本郵…続き
国土交通省関東地方整備局と国土技術政策総合研究所、海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）は３日、横浜市内で港湾空港技術講演会を開催した。海洋・航空施設の安全・安心をテーマとし、…続き
■エネルギー事業の選択と集中 ― エネルギー輸送事業の下期見通しは。 「基本的に堅調だ。ドリルシップ事業は原油価格下落の影響で用船料が低下したことで一時損失を計上したが…続き
船舶が就航した後の実際の海象（実海域）での推進性能を保証する条項を初めて新造船契約に導入した日本郵船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）。両社は今後も、２社間で新造船を建造する…続き
マースク・タンカーズは、ＭＲ型プール事業の拡大を進めている。同社は３日、Xihe Holdingsの所有するプロダクト船４隻の運航を受託したと発表。うち３隻がＭＲ型で、いずれも同…続き
大
中
