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2020年12月11日
日本郵船グループのＭＴＩ、日本海洋科学（ＪＭＳ）は、神戸大学や大阪府立大学と共同で取り組んでいる「人工知能（ＡＩ）をコア技術とする内航船の操船支援システム開発」研究の一環として、…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は８日、セネガル沖サンゴマール油田で運用されるＦＰＳＯ（浮体式原油生産・貯蔵・積出設備）向けに、遠心式圧縮機６基を受注したと発表した。ＭＯ…続き
上海錦江航運（集団）はこのほど、日本と東南アジアなどを結ぶ「ＩＡ２」サービスを開始した。サービスはシーランドアジアが運航する航路からのスペースチャーター。 錦江によるサービスの…続き
自民・公明両党は10日、2021年度税制大綱を決定した。海運業界が要望していた「国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長」について、一定の性能を有した国際船舶（特定船舶）の…続き
10日に取りまとめられた2021年度与党税制改正大綱で、来年３月末で適用期限を迎える「外航船舶の特別償却制度」、「国際船舶に係る固定資産税の特例措置」について、要望どおりの延長・…続き
欧州共同体船主協会（ＥＣＳＡ）は４日、欧州委員会（ＥＣ）に対し、欧州連合（ＥＵ）加盟国が船員を新型コロナウイルスワクチン接種の優先対象としてみなすよう、働きかけて欲しいと要望する…続き
東京ＭＯＵは９日、第31回ＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）委員会の審議結果を公表した。今年のＰＳＣ委員会は12月に韓国で開催する予定だったが、新型コロナウイルスの影響を踏…続き
水素社会推進議員連盟（小渕優子会長）は10日、梶山弘志経済産業相に対し、水素社会実現に向けた取り組み強化に関する提言書を手渡した。同書では、水素需要の拡大に向けて、燃料電池車（Ｆ…続き
川崎汽船は、乗船勤務が長期化する船員に向けた応援動画のクリスマスバージョンを公開した。クリスマスや年末年始を迎えるにあたり、乗船の長期化など厳しい状況下でも海上で奮闘する船員への…続き
◆海洋汚染に関する情報をグローバルに集めて包括的な地図を作成しようという試みが、海外のプロジェクトで始まった。非営利組織が着手したもので、船舶に乗船する者や船主、船舶管理者など、海…続き
2020年12月10日
米国船級協会（ＡＢＳ）は12月22日10時～10時45分にかけて「バラスト水管理―正しく進めるための最新インサイト」と題したウェビナーを日本語で開催する。 ウェビナーではＡＢＳ…続き
ドライバルク部門も新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、ケープサイズ市況が一時2000ドルを割り込んだ。ただ、最大輸入国の中国が経済活動をいち早く再開して高水準の輸入を続…続き
「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベルパネルは、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相のイニシアチブによって2018年に立ち上げられました。主要な海洋国家の14人の首脳によって構…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは急増する欧州向けの荷動きに対応するため、12月第１週から第３週までアジア発貨物のブッキング受付を停止している。一時的にブッキング受付そのものを停止することで、アジ…続き
商船三井は９日、グループ会社の商船三井テクノトレードが販売するプロペラ効率改善装置「ＰＢＣＦ」（Propeller Boss Cap Fins）の販売実績が、累計3500隻超を達…続き
「21年も厳しい状況が続くも、20年の新造船発注量は上回る。次世代燃料船などＧＨＧ対策の動向が焦点」―。来年の新造船マーケットについて、国内の関係者の多くはこのような認識を持って…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は８日、横浜事業所鶴見工場で建造していた鳥取県向け漁業取締船“はやぶさ”を同県境港で引き渡した。 同船は、高速安定性に優れた船型を採用した最…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）のスポット運賃市況の上昇が続いている。英ボルチック・エクスチェンジによると、８日付の中東／アジア航路の運賃マーケットはトン当たり103.57ドル。トン当た…続き
洋上風力発電分野でもバリューチェーン戦略を進める日本郵船。海外企業との連携も通じて、展開するメニューを拡大する。日本の2050年ゼロエミッション方針については、「日本の洋上風力には…続き
ハパックロイドは８日、2020年通期業績の見通しを上方修正すると発表した。これまで24億～26億ユーロとしていたＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前損益）を26億～27億…続き
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