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2026年1月7日
世界首位のコンテナ港湾となる中国・上海港の2025年のコンテナ取扱量は、前年比6.9%増の5506万2000TEUとなり、過去最高を更新した。上海国際港務集団（SIPG）が明らか…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた2025年11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比1%減の21万6898人、乗用車が1%増の6万7434台、トラックが8%減の11万15…続き
▼2026年は当社の創立60周年に当たり、人間であれば還暦を迎え人生のフェーズが変わる頃だが、会社は持続的に成長していくものであり、常に中長期的な目線を持ち成長を目指さなければな…続き
▼内航海運の荷動きは国内、海外の情勢も影響して振るわず、輸送動向は貨物船、油送船とも多くの品目で前年実績を割り込む水準で推移している。こうした厳しい環境下、政府は海運や造船分野の…続き
▼長距離フェリー業界では、新型コロナウイルス感染症により大幅に落ち込んでいた輸送需要が、国民生活の正常化に伴い着実に回復している。特に、2025年大阪・関西万博の開催により、阪神…続き
▼北海道知床沖で発生した小型遊覧船の沈没事故を踏まえ改正された海上運送法などが順次施行され、改良型救命いかだなどの搭載義務化や安全統括管理者試験などがスタートした。安全運航の確保…続き
◆日本が戦後、船舶の進水量で英国を抜き、世界一の造船国になったのは1956年のこと。今年はそれからちょうど70年にあたる。その節目の年に、日本は再び造船振興を国家政策として本格的に…続き
2026年1月6日
邦船5社（日本郵船、商船三井、川崎汽船、NSユナイテッド海運、飯野海運）の経営トップに本紙は2026年の注目点を聞いた。日本の造船業再生に向けて総額1兆円規模の投資が進められる「…続き
ドゥルーリーが昨年12月25日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比1%増の2213ドル/FEUとなり、4週連続で上昇し…続き
川崎汽船は昨年10月30日、名古屋港で同社運航の自動車専用船“SERENITY HIGHWAY”に、舶用バイオ燃料の供給を実施した。12月26日に発表した。中京地区での同社運航船…続き
国土交通省と内閣府が「造船業再生ロードマップ」をまとめた。2035年の船舶建造能力を従来比2倍の年1800万総トンに高めるための具体策として、官民で各3500億円を投じて設備投資…続き
（1月1日） ▼営業本部海洋営業部長（ジャパンマリンユナイテッド営業本部横浜営業グループ長）森下博史 （1月5日） ▼経営本部経営戦略部長（経営本部経営戦略部専任副部長）梅原…続き
「ベネズエラに関する米国トランプ大統領の50分にわたる会見の内容全文を読み返しましたが、国力とは何かが問われている時代だと改めて感じました」と大島敦衆議院議員。基幹労連の賀詞交歓会…続き
▼新年早々の1月3日に米国によるベネズエラへの軍事介入があったが、2026年は一体どういう年になるのか。 ▼追加関税という大きな障害があっても、また局地的に地政学上の問題が顕…続き
米国がベネズエラに対し軍事攻撃を実施したことを受け、海運市場への影響は当面、限定的とみられている。制裁下で取引が限定されてきた原油船をはじめ、直接的なマーケットへの影響は総じて限…続き
ドゥルーリーが昨年12月31日付でまとめたアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、2週間前と比べて1%増の716ドル/FEUと上昇した。前年比では18%減となっている。ドゥ…続き
2026年の年明けのVLCC市況は前年末から大きく水準を切り下げた。マーケットレポートによるとVLCCの中東―中国航路は2日付でWS（ワールドスケール）50.49となった。低硫黄…続き
川崎重工業は12月26日、潜水艦用エンジンの燃費性能に関する検査の不正に伴い、防衛省から2.5カ月の指名停止措置を受けたと発表した。同社は同日、潜水艦修繕に関する事案と舶用エンジ…続き
（1月1日） ▼艦船事業本部因島事業所管理部長（調達本部調達副本部長）吉田 淳 ▼営業本部海洋・新エネルギー営業部長兼海洋・作業船グループ長（営業本部横浜営業グループ長）森下博…続き
熊本県内の内航船主として十数年ぶりに外航船に進出した黒田海運の黒田亮代表取締役は「私は天草の松島という船主どころで生まれ育ち、小学生の頃に熊本市内に引っ越してきて、大学・大学院で6…続き
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