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2020年12月18日
◆新型コロナウイルス禍に世界中が覆われた2020年も、気が付けば残すところあと２週間。海事業界では今年も沢山の重大ニュースがあった。これだけのコロナ禍なのでやはりこれに起因する出来…続き
2020年12月17日
ＬＮＧ船の投機発注が停滞しそうだ。2018～19年の大量発注は、今後立ち上がる大型ＬＮＧ開発プロジェクトへの投入を見越したギリシャ船主らによる投入先未定での先行発注がけん引した。…続き
2020年は、コロナ禍によって造船業ではさまざまな動きが停止した。モノや人の移動が止まり、海外では工場も一時停止。企業再編も、競争法当局の審査が止まり、計画が進まなくなってしまっ…続き
夏場の気温が年々上昇する中で、造船現場にとって熱中症対策は課題の１つ。「熱中症の教育事業は５年ほど前から専門家と連携して実施してきました。来年度からは自己判断に頼らず、ＩｏＴやＡＩ…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は16日、次期社長に日本郵船の人見伸也執行役員（写真）を充てるトップ人事を発表した。今月25日の臨時株主総会と来年１月に開催予定の取締役会での承認…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則（Poseidon Principles）」は16日、初の年次開示報告…続き
シャトルタンカー船社のＫＮＯＴオフショア・パートナーズ（ＫＮＯＰ）は15日、親会社から今年竣工した“Tove Knutsen”を買船すると発表した。同船は固定レートでエクイノール…続き
「以前、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長は『地球は壊れている。プラスチックごみで海は窒息している』と発言しました。私たちはこの問題解決に向けて、全力で取り組まなくてはならな…続き
中国での荷動き急回復に端を発し、アジアを中心に本船スペースや空コンテナ不足が深刻となっている中、日本も同様の状況に陥ったことで、荷主都合によるブッキングのキャンセルが急増している…続き
日本郵船はこのほど第14回グループ環境経営連絡会を開催し、環境負荷低減に向けた取り組みを表彰した。16日に発表した。グループ会社39社の中から特に企業価値の向上に貢献したとして、…続き
＜参加者＞ ▼ＩＨＩ原動機・矢矧浩二社長 ▼ダイハツディーゼル・堀田佳伸社長 ▼大洋電機・山田信三社長 ▼日本無線・小洗健社長 ＜コーディネーター＞ 河野順・国土交通省海事局船舶産…続き
丸紅とノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスのバルカー運航プール運営合弁会社マルクラブはこのほど、ポストパナマックス／パナマックス・バルカー計３隻が新たに同プールに加入したことを…続き
「小売事業者にとって、2020年はパンデミックの影響でこれまででも最も困難な年の１つになりました」。全米小売業協会でサプライチェーン・関税政策を担当するジョナサン・ゴールド副社長は…続き
ワンハイラインズは来年１月１日付で日本向け輸入全航路を対象に運賃修復を実施する。14日発表した。ワンハイは12月１日付でも輸入で運賃修復を実施しており、これに続くものとなる。本船…続き
日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長、写真）は16日のオンライン記者会見で、交通政策審議会の部会の中間とりまとめにトン数標準税制のより柔軟な制度への見直しが盛り込まれたことを…続き
川崎重工業は16日、同社を含むコンソーシアムが、シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が進める３Ｄプリンター活用プログラムに採択されたと発表した。３Ｄプリンターで製造した舶用部品をシン…続き
マーケットレポートによると、10月からこれまでに大型鉱石船（ＶＬＯＣ）５隻がスクラップ売船された。船価鑑定大手ベッセルズ・バリューのデータによると、５隻はいずれもＶＬＣＣを改造し…続き
ＳＩＴＣコンテナラインズの日本総代理店、ＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮは今月６日で設立25周年を迎えた。ＳＩＴＣは1995年に海外法人として一社目となる「海豊国際航運日本」を神戸に設立。2…続き
政府は15日夕、2020年度第３次補正予算を閣議決定した。海事分野では、造船所におけるデジタルツインの活用推進や、船舶のガス燃料化に対応した生産基盤確立のための技術開発など、デジ…続き
韓国の現代重工業は、ＬＮＧ船４隻とＶＬＣＣ２隻を受注した。現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋が15、16日、証券取引所に告示した。具体的な発注者名は明らかにしていないが…続き
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