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2022年2月28日
パナマ海事庁はこのほど、昨年11月に開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第77回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ77）で、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標の「2050年に排出ゼロ」へ…続き
ヤンマーホールディングスは24日、グループ会社のヤンマーアメリカ（Yanmar America Corporation、本社＝米国ジョージア州）が、世界最大のボートシェアリングサ…続き
◆“春”が来た。バレンタインが終わるとピンク色を基調とするパッケージの商品が店頭を彩る。サクラ味のスイーツや菓子のことだ。春を代表する風物である桜だが、サクラ味スイーツの市場は一足…続き
2022年2月25日
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）は３月３日、船舶の火災防止に関するウェブセミナー（ウェビナー）「Fires on Ships - What and Why」を開催する。 ウェ…続き
欧米によるロシアへの経済制裁がＬＮＧ船ビジネスに与える影響について、邦船関係者は「今回発表された制裁への影響はないが今後の情勢を注視している」と話す。邦船が関わるビジネスの相手が…続き
鹿島港のセミナーで講演した日本風力発電協会の上田悦紀国際部長は「欧州で導入されている洋上風車の平均サイズは2020年時点で8.2ＭＷ。５年で２倍になりました」と大型化が進んでいるこ…続き
海上コンテナ輸送においては、現時点でオデッサ港の港湾荷役やウクライナ発着の輸出入に大きな変化は起きていない。船社関係者によると、「今週に入って、現地代理店より“通常ど…続き
ウクライナ情勢悪化による海運業への影響は、まず原油価格の高騰による燃料コストの増加という形で現れる。シンガポール積みのＳＯｘ（硫黄酸化物）規制適合油（ＶＬＳＦＯ）価格はトン当たり…続き
ウクライナ情勢の緊迫や欧米によるロシアへの経済制裁の発表を受けて、造船所は新造船需要への影響を注視している。特に注目が集まるのがＬＮＧ船で、「今後の見通しとしてはまだ読めず、情報…続き
ウクライナ問題をめぐるロシアへの経済制裁が直接的に原油船のトレードに与える影響は今のところ薄いと見る向きが多い。ただし、今後ロシア産原油の輸出が制限されることになれば、原油価格は…続き
（４月１日） ▼NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD＜マニラ＞＜船長＞（海上＜船長＞）青木健一 ▼関西支店支店長＜船長＞兼関西支店チーム長（関西支店支店長代理＜…続き
「将来的に漁船もＰＳＣの対象とするべく、検討を始めたところです」と話すのは東京エムオウユウ事務局の久保田秀夫理事長。「2018年に東京ＭＯＵとパリＭＯＵが合同で実施した閣僚会議で、…続き
伊藤忠ロジスティクスは24日、伊藤忠商事出身の岡広史取締役専務執行役員社長補佐が４月１日付で代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。2010年の同社設立年から指揮をとってきた…続き
ウクライナ情勢の緊迫化を受け、船舶保険では来月１日から黒海、アゾフ海が船舶戦争保険において危険な海域と見なす「除外水域」に指定されることになった。除外水域となることで、同保険につ…続き
ロシアによるウクライナ侵攻で、造船所も地政学リスクに対する認識を新たにしている。ロシアをはじめとした新興国とのビジネスは、現地船主との取引だけでなく現地進出など多岐にわたり、不安…続き
（４月１日） ▼陸運事業本部内の「第１事業部」と「第２事業部」を統合し、新「第１事業部」とする。また、現在の「第３事業部」を新「第２事業部」に改称する。 ▼海運事業本部燃料・仲…続き
ウクライナ情勢が悪化する中、ドライバルクではウクライナからの穀物輸出が減少する影響が出ている。一方情勢の悪化が続けば、ロシア・欧州間のパイプラインを通じた天然ガス供給が不安定化し…続き
「ＬＮＧ船は今後数年間の見通しとして非常にポジティブな認識を持っており、大きな可能性を感じています」とＧＴＴのフィリップ・ベルテロティエールＣＥＯ。決算プレゼンテーションでは、今後…続き
中国現地からの情報によると、香港での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大陸側の深圳とのクロスボーダートラックの停滞が本格化しているようだ。このため、華南／香港間では、中国船社や…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、海事産業でも参入に向けた取り組みが進む国内の洋上風力発電事業について、「当局としては重量物輸送と作業船の運航に関する取り…続き
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