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2022年4月12日
◆船員配乗の現場が苦労しながらもウィズコロナ時代の船員交代を続ける中、新たな心配の種が急浮上した。ロシアによるウクライナ侵攻だ。この問題を受けて、国際的な海運業界団体である国際海運…続き
2022年4月11日
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は４月下旬、神戸・大阪・東京の３カ所で2022年度集貨事業説明会を開催する。同部会は、国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾会社、大阪港湾…続き
タンカー大手２社の合併により、ビッグプレーヤーが誕生する。７日、ベルギー船社ユーロナブとノルウェー船主ジョン・フレドリクセン氏が率いるフロントラインが株式交換による統合に合意した…続き
「１年前にＮＹＫグループＥＳＧストーリーを全社的に打ち出し、自動車輸送本部としてはＬＮＧ燃料船の建造計画を拡大し、また、“Sail GREEN”の掛け声の下で海上輸送、ターミナルな…続き
「世の中の変化が加速し、機動的で迅速な判断を求められる中、顧客の需要に応え、また競合他社と戦っていくためには、完全子会社化を通じてグループ一体となり取り組むべきという機運がいっそ…続き
港運中央労使は８日午前、2022年港湾春闘の第４回中央団体交渉を開催した。日本港運協会が、大幅賃上げに関する組合要求に対して修正回答を行った。だが、全国港湾労働組合連合会（全国港…続き
久しぶりの円安で造船所の採算が和らぐ。保有船事業も今回は決算に大きく貢献した。だが、鋼材高のインパクトがそれを打ち消す。ロシア問題が素材やエネルギー価格高騰に拍車をかけており、鋼…続き
自動車船・ＲＯＲＯ船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（ＷＷ）はこのほど、中古機械のオンライン・プラットフォームを運営するエクイッポ（Equippo)と、ブロックチェーン技術…続き
ＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）事業を展開するゴーラーＬＮＧは６日、ニュー・フォートレス・エナジーの株式の一部を売却したと発表した。この売却によって得られる約２億5000万ドルを…続き
川崎市港湾局は2022年度もコンテナ貨物補助制度を継続実施する。荷主・フォワーダー向けの支援では、新規貨物（全量対象）を対象にＦＥＵ当たり輸出が１万円、輸入・移出入が5000円を…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は７日、津事業所で建造していた８万2400重量トン型バルカー“Rubina”を引き渡した。次世代省エネ船型「J-Series」のパナマックス・…続き
川崎重工業の船舶部門トップに就任した今村圭吾常務執行役員。課題として「縦割り意識」を挙げる。「当社は縦割り意識が強いと言われますが、船舶は特に部署間の垣根が高い。横の連絡会を頻繁に…続き
韓国のサムスン重工業は７日、洋上浮体式原子力発電設備の開発に向けて、溶融塩原子炉（ＭＳＲ）開発会社であるデンマークのシーボーグ（Seaborg）と技術協力の覚書（ＭＯＵ）を交わし…続き
鉄鉱石輸送での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出をゼロとする“グリーン回廊”確立のため基本合意書に署名したドライバルク船社スターバルクキャリアーズ。カリス・プラカントナキ最高戦略責任者は「…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは７日、サプライチェーンの脱炭素化を検討している顧客向けに、カーボンニュートラル（炭素中立）なバイオ燃料による輸送サービスオプションの提供を開始す…続き
韓国の現代尾浦造船は７日、アジア船主からプロダクト船２隻を受注したと証券取引所に告示した。2023年末までに順次引き渡す予定。契約総額は9430億ウォン（約7780万ドル）で、船…続き
コンテナ船業界のデジタル化推進団体ＤＣＳＡ（Digital Container Shipping Association）は５日、船積み書類の電子化に向けてブッキングシステムと電…続き
損害保険ジャパンはこのほど、アンモニア輸送向けの専用保険を今月１日から販売開始したと発表した。また、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントもアンモニアを取り扱う施設のリスク調査サービスの提…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）はグーグル・クラウドと連携し、コンテナ船事業運営における機械学習やＡＩ活用の深化を目指す。デロイト・コンサルティングからの支援を基…続き
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、ウクライナ情勢を受けたロシアに対する新たな制裁措置を発表し、この中でロシアからの石炭輸入禁止などと共に、ロシアが保有・運航する船舶のＥＵ域内港…続き
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