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2022年3月2日
今月から適用開始となった黒海、アゾフ海を航行する際の船舶戦争保険の割増保険料率は、航海の都度設定される見通しとなっている。国内損害保険会社が提供する船舶戦争保険では、危険な海域と…続き
（３月１日） ▼港湾局付・即日辞職＜２月28日付＞＜防衛省大臣官房付＞（北海道開発局港湾空港部長）魚住 聡 ▼北海道開発局港湾空港部長（北海道局港政課長）鈴木 徹 ▼休職＜国…続き
川崎市は来年度以降、川崎港のカーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速する。コンテナターミナルの利用事業者が所有するＲＴＧについて、国庫補助を活用した低炭素型への更新を促進する…続き
英国政府は２月28日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシア関係者が所有、管理、用船、運航する船舶の英国への入港を禁止すると発表した。一方、海外紙によると、２月27日にルーマ…続き
日本海事協会と英カーボントラストは８日、気候変動対応ウェビナーを共催する。ネットゼロへの移行に向けて、企業に求められる気候変動影響に関わる情報開示や目標設定、バリューチェーン全体…続き
５大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の2021年通年の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ含む）は、前年比4.8％増の1370万4347ＴＥＵだった。３…続き
英国の船価鑑定・船舶関連情報大手ベッセルズ・バリューのデータによると、ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始した２月24日時点で黒海に638隻（前年同日は489隻）の一般商船がいたこ…続き
（４月１日） ▼業務部 専任部長（業務部国際チームリーダー）山本理基
日本財団の無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ2040」の一環で進められてきた「ＤＦＦＡＳ」コンソーシアムによる実証運航プロジェクトで、東京港と三重県の津松阪港の間で無人運航の実…続き
ロイドレジスターグループで海事産業向けソフトウェアプロバイダーの独ハンゼアティックソフト（Hanseaticsoft）は１日、船舶管理のデジタル化の促進に向け、福神汽船と契約を締…続き
川崎汽船は１日、国連の定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「川崎汽船グループ人権基本方針」を策定したと発表した。グループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業…続き
佐渡汽船の新社長に、３月31日付でみちのりホールディングス（ＨＤ）傘下の湘南モノレールの尾渡英生社長が就任する。２月25日発表した。 同社はコロナ禍の影響で経営が悪化していた…続き
◆ロシアのウクライナ侵攻はこの２年にわたりコロナ禍で苦労を重ねた船員配乗の現場に再び課題を突き付ける。「交代時期や交代方法について対応が必要になってくるだろう」。今回の問題で影響を…続き
2022年3月1日
日本郵船グループのＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）は、在来船・重量物船の総合オペレーターの一部としてアジア域内の近海船事業を営んでいる。遠洋在来船事業と同様に、ハンディバルカ…続き
（４月１日） ▼グループ執行役員＜担当会社：ダイビル＞（ダイビル代表取締役専務執行役員）丸山 卓＝ダイビル代表取締役社長執行役員に就任予定 ▼グループ執行役員＜担当会社：宇徳＞…続き
国交省神戸運輸監理部はメディアを対象とした懇談会「神戸波戸場町サロン」をオンラインで開催した。今回のテーマは船舶の脱炭素化とデジタル化。石原彰監理部長は、脱炭素化について「国際海運…続き
コンテナ船各社は引き続き、ウクライナ発着貨物の輸送引き受け停止を継続する一方、一部船社ではサンクトペテルブルクやノボロシスクなどロシア向け輸送の引き受けを停止する動きが出ている。…続き
スクラップ船価の上昇と高止まり予想が、船舶保有ビジネスのあり方に影響を与えそうだ。解撤価格の上昇は、船舶価値の増加を意味する。船価高や環境規制で新造船が仕込みにくい中、価値が上が…続き
複雑化、高度化する船舶システム全体をインテグレーションする「システムインテグレーター」役の重要性が増す中、現状では欧州の舶用大手やエンジニアリング企業が先行する。日本でも欧州のよ…続き
川崎重工業は４月１日付でエネルギーソリューション＆マリンカンパニーの組織を改正する。詳細は下記のとおり。 ▼企画本部の「船舶海洋プロジェクト管理部」を廃止し、機能を船舶海洋管理…続き
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