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2021年4月28日
日本海事センターが27日公表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、今年２月のアジア域内のコンテナ荷動きは、前年同月比12.5％増の27…続き
2021年春の褒章受章者が決定し、29日付で発令される。国土交通関係は69人・４団体（藍綬４人、黄綬64人、緑綬１人・４団体）。 海事関係の受章者・団体は次のとおり（敬称略）。…続き
国土交通省中国運輸局はこのほど、「マリーナ大栄」（鳥取県東伯郡北栄町）が「海の駅」に25日付けで認定され、「だいえい海の駅」となったことを明らかにした。「海の駅」は全国で174番…続き
― 海運業界を志望した動機は。 「親族が海運業界で働いていたことがきっかけの１つです。私が入社した1988年は、世間ではバブル景気による大量採用が始まった頃でしたが、私は採用…続き
◆脱炭素化をはじめとする世の中の環境意識の高まりによって、海上輸送の差別化要素に従来の「品質」、「価格」に加えて「環境負荷低減」が加わる見通しで、これは海運会社にとって課題であるの…続き
2021年4月27日
サノヤスホールディングスは、２月20日に死去した南雲龍夫元会長・社長の「お別れの会」を執り行う。５月18日に東京会場（リーガロイヤルホテル東京）で、５月25日に大阪会場（リーガロ…続き
海外タンカー船社の集約・再編の動きが再び活発化している。タンカー業界はリーマン・ショック後の長期市況低迷下でまずは原油船を中心に集約が進み、その後市場が急拡大しつつあった大型ＬＰ…続き
気象情報会社のウェザーニューズが開催した海運業界の環境対策に関するウェビナーでＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ削減目標達成に向けた対策を解説した岩佐秀徳執行役員・航海気象事業主責任者…続き
東京都港湾局が23日公表した、東京港の２月の外貿コンテナ取扱量（最速報値）は、前年同月比20.1％増の32万9348ＴＥＵとなった。昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、…続き
東京都立大学発の次世代電池ベンチャー、スリーダム（松村正大社長）。狙うのは、移動体の100％電動化に向けた技術の開発だ。独自のセパレータ技術を用い、リチウムイオン二次電池の高性能…続き
韓国船級（ＫＲ）は、持続可能な未来のため環境にやさしいことを最優先の価値として掲げ、さまざまな環境対策を行っている。「デジタル化（Digitalization）と脱炭素（Deca…続き
商船三井近海の社長に就任したのは約４年前になる。近海船については、それまではドライバルクの一領域で、それを小型船で行う事業という認識だった。社長就任前も商船三井近海の社外取締役を…続き
日本の労働生産性について、日通総合研究所の田阪幹雄リサーチフェローは「日本は人間中心だが、欧米は機械にまかせている」と比較する。日本は人間が主で機械が人間をサポートするが、欧米は機…続き
ＯＯＣＬの2021年第１四半期業績は売上高が30億1840万ドルとなり、前年同期比96.0％増とほぼ倍増した。コンテナ輸送量が23.8％増の197万8310ＴＥＵと大幅に増加した…続き
欧米日の７つの船級協会と旗国が集まり、技術組織「マリタイム・テクノロジー・フォーラム（ＭＴＦ）」を設立する。急速に技術開発が発展している脱炭素と自動運航の分野で、最新の技術的知見…続き
韓国の現代尾浦造船は23日、米国船主から受注していたガス運搬船２隻を新造解約したと証券取引所に告示した。解約理由は船主の都合によるものになる。 対象となった２隻のガス船は201…続き
ＬＰＧ船社のナビゲーター・ホールディングスは23日、三井物産子会社とセミレフ型ＬＰＧ船４隻の12カ月の定期貸船契約を締結したと発表した。同社は三井物産子会社ミツイ＆カンパニー・エ…続き
「サプライチェーンのさまざまな要素を再検討する時期に来ていると考えています」。オンライン開催されたシンガポール・マリタイム・ウィークで、ＰＳＡのタン・チョン・メン・グループＣＥＯは…続き
上海航運交易所による23日のＳＣＦＩ指標は、前週に続き米国西岸向けが500ドル超上昇し、過去最高を更新した。ＦＥＵ当たり5000ドル台に迫る勢いを見せている。米国東岸向けについて…続き
欧州共同体船主協会（ＥＣＳＡ）と欧州運輸労連（ＥＴＦ）は21日、コロナ禍での船員のキーワーカー指定に関する共同声明を発表した。「キーワーカー」という言葉には普遍的な定義がないこと…続き
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