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2025年4月4日
国土交通省は3日、国際海事機関（IMO）第112回法律委員会（LEG112）の開催結果を発表した。LEG112は先月24日から28日まで開催され、不正登録船舶による不法行為への対…続き
（4月1日） ▼政策局グローバル挑戦部長（港湾空港局空港企画部長）田代昇三 ▼都市ブランド創造局総務文化部長（同港営部長）小田 聡 ▼港湾空港局総務部長（戸畑区役所区次長）吉…続き
米国のトランプ大統領は現地時間2日、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表した。全ての国・地域からの輸入品に一律10%の追加関税を基本とし、さらに各国の関税や非関税障壁を考慮して…続き
ギリシャ船主ツァコス・エナジー・ナビゲーション（TEN）は2024年通期決算の中で09年建造のスエズマックス・タンカー1隻を第三者に売却したと明かした。同社は今後も高齢船の売却に…続き
今年に入ってからの新造船市場では、バルカーをはじめ多くの船種の新規商談で様子見の傾向が強くなっている。対象納期の主戦場が4年以上先物となっていることや、造船所の建造コストが上昇し…続き
（5月1日） ▼業務管理部管理課長兼監査役付兼務を解く（業務管理部長兼管理課長兼監査役付）熊井健博 ▼業務管理部管理課長兼監査役付（ケミカル船第一部第一課長）宗村健弘 ▼ケミ…続き
米国のトランプ大統領が2日に貿易相手国に対して同水準の関税を課す「相互関税」の導入を発表したことを受けて、邦船大手3社の株価が3日15時時点で前日終値比6～8%下落した。年初から…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）はこのほど、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2025年度の支援プログラムを公表した。今年度は①基幹航路支援②国際フィーダ…続き
三菱化工機は3月27日、海技教育機構（JMETS）に、教育訓練用として三菱油清浄機「三菱セルフジェクター SJ-Hシリーズ（SJ-H）」3台を寄贈したと発表した。これを記念し、同…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は5月15日から、船社を対象と…続き
国土交通省港湾局は2日、今年度第1回「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」で7事業、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」で25事業の実施事業を決定したと発表した。今回の実施事業は…続き
（3月28日） ▼代表取締役社長＜全般統括＞津江耕治 ▼取締役＜曳船事業部担当（曳船事業部長委嘱）新規事業開発担当＞大坪正芳 ▼同＜業務部・経営企画部担当（経営企画部長委嘱）…続き
香港の複合企業大手CKハチソン・ホールディングスが先月発表した、米ブラックロックとMSCグループのTiLへの港湾事業の売却手続きが遅れている。当初は4月2日までに、まずパナマ港湾…続き
（4月1日） ▼代表取締役社長 永田克巳 ▼取締役 関根圭介 ▼取締役 瀧川 幸 ▼取締役＜非常勤＞ 津田 顕＝新任 ▼監査役＜非常勤＞ 鈴木義信 ※小杉賢嗣取締役＜非…続き
マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは2日、カナダ太平洋カンザスシティ・サザン（CPKC）鉄道とランコグループのミージャックプロダクツ（Mi-Jack Prod…続き
商船三井グループはミャンマー地震の被災者救援、被災地復興のために義援金を拠出することを決めた。商船三井が3日に発表した。拠出金は商船三井が1000万円、MOLケミカルタンカーズと…続き
HD現代グループのHD現代マリンエンジン（旧STX重工業）は3月28日、同グループのHD韓国造船海洋と舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、2023年の売上高の…続き
国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会事務局の日本海事広報協会は3月31日、「海の日」30回記念キャッチフレーズの募集結果を発表した。最優秀賞には西村正明氏（東京都・教員）の「海…続き
MANエナジーソリューションズ（MAN）は1日、高圧式のLNG焚き二元燃料（デュアルフューエル＝DF）機関「ME-GI」の累計受注が1000台に達する見通しだと発表した。 同…続き
三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は2日、海上コンテナのリース事業に参入したと発表した。グローバルインフラファンドであるブルックフィールドと合弁会社を設立し、同社を通じてブ…続き
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