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2025年6月30日
イスラエル船社ZIMの日本法人、ZIMジャパンは本社事務所を移転し、7月22日から新事務所で業務を開始する。 ▼住所＝〒140-0002 東京都品川区東品川二丁目3番14号東京…続き
SITCインターモーダルジャパンは、小型の鉄鋼コイル輸送に特化した最新型のコイル専用コンテナ「第8世代SITC COWINコンテナ」を日本市場に本格投入する。安全かつ迅速な荷役が…続き
国土交通省は27日、外部有識者を含む「舶用エンジンにおけるNOx放出量確認試験の適切な実施に係る検討会」のとりまとめを公表した。3回にわたる検討会での議論を踏まえ、再発防止に向け…続き
商船三井は27日、北陸電力向けに運航している8万9999重量トン型電力炭輸送船“HOKULINK”で、バイオ燃料を使用する試験航行を開始したと発表した。商船三井によると、国内電力…続き
（6月27日） ▼代表取締役社長 近藤耕司 ▼代表取締役専務取締役＜人事総務部担当＞ 新村正晴＝新任 ▼常務取締役＜経営管理部・企画部・経理部担当＞ 太田晶宏 ▼取締役＜営…続き
日本船主協会は6月27日に第78回通常総会を都内で開催し、明珍幸一氏（川崎汽船会長）の後任の会長に長澤仁志氏（日本郵船会長）を選任した。長澤新会長があいさつし、今年度末に期限を迎…続き
川崎汽船は27日、川崎汽船グループの船舶管理会社であるKマリンシップマネージメントの管理船“OCEANIC BREEZE”と“ケイラインローローバルクシップマネージメント”の管理…続き
米国のデカルト・データマインが26日に発表した、今年4月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比28.2%増の6万6989TEUと…続き
（7月1日） ＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー船舶海洋ディビジョン＞ ▼営業総括部基幹職＜艦艇・特殊船担当＞兼業務部長兼本社防衛事業管理本部防衛営業総括部艦艇・機器…続き
発電大手JERAは27日に定例記者会見を行い、2035年に向けた成長戦略の中で当面はLNGを中心に据えた事業運営を進める方針を示した。近年のコスト高騰により水素やアンモニアの供給…続き
日本中小型造船工業会は、船舶工学系以外の学生を含めて造船業の周知活動に幅広く取り組んでいる。同会は24日、日本大学理工学部海洋建築工学科の学生を対象に「洋上風力発電関係船舶の国内…続き
神戸運輸監理部は6月17日、古野電気と連携し、兵庫県立豊岡総合高等学校電機応用工学科の3年生29人を対象に、船舶の無線機器や航海計器に関する勉強会を開催した。舶用工業の人材の確保…続き
日本郵船は27日、同社グループが運航・管理する液化天然ガス（LNG）運搬船“LNG BARKA”と、ばら積み船“LILY FORTUNE”の2隻が、日本水先人会連合会主催の「ベス…続き
（6月27日） ▼代表取締役取締役社長 寺尾弘志 ▼取締役常務執行役員＜修繕船事業部長＞岡野修覚 ▼同＜営業本部長＞栁瀨純一 ▼同＜新造船事業本部長兼知財管理室担当役員兼知…続き
ANAホールディングス（HD）と日本郵船は25日、7月1日に予定していたANAHDによる日本貨物航空（NCA）の子会社化の時期を8月1日予定に変更すると発表した。引き続き、中国の…続き
ドゥルーリーが6月26日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比9%減の2983ドル/FEUとなった。2週連続のマイナスと…続き
かもめプロペラは26日開催の株主総会と取締役会で、代表取締役社長に板澤一樹専務取締役（＝写真）が昇格する人事を決定した。1991年から34年にわたり社長を務めた板澤宏氏は代表取締…続き
（8月1日） ▼海上勤務（出向：“K” LINE SHIP MANAGEMENT ＜SINGAPORE＞ PTE. LTD.）都丸貴史 ▼同（同）髙橋 樹 ▼同（同）森 泰信…続き
商船三井は27日、次世代を担い小中高生で構成される「MOLアンバサダー」10人を大阪・関西万博に招待したと発表した。万博を訪問したMOLアンバサダーは商船三井が出展する展示ブース…続き
中国船社の寧波遠洋運輸は6月20日、4300TEU型コンテナ船4隻を新たに整備すると発表した。建造造船所は入札で決定し、投資額は20億元以下とする計画。同社は新造発注の目的を、船…続き
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