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2021年4月28日
アストモスエネルギーは27日、佐川急便と災害対処活動に関する相互協力協定を締結したと発表した。同協定は平常時から事業継続のための協力体制を構築し、災害発生時の事業継続、被災地域の…続き
「ノルウエー域内で運航するゼロエミッション船の数は年々増加しています」と同国のスヴァイヌング・ローテヴァトン気候・環境大臣。同国ではバッテリーやバイオ燃料などの導入が先行して進んで…続き
東海運はロシアの鉄道フォワーダー、トランスコンテナと戦略的協力関係の構築で覚書を締結した。日本とロシア、ＣＩＳ諸国、モンゴル、欧州を結ぶ鉄道輸送を利用する複合一貫輸送の発展や物流…続き
ツネイシホールディングスが27日発表した、2020年通年（１～12月）の連結業績によると、神原汽船などの海運事業は売上高が前年比36.2％減の299億円で大幅な減収となった。昨年…続き
日本海事協会（ＮＫ）子会社のシップデータセンター（ShipDC、池田靖弘社長）は27日、新来島サノヤス造船で建造したバルカーが、新造船の建造時点から就航後の運航データの収集・流通…続き
シリア沖で発生した石油タンカーの爆発によるタンカー・マーケットへの影響はほとんどなさそうだ。市場関係者は「一般的にシリアは揚げ地にはならず、一般のスポット市場でやり取りされている…続き
ＴＳラインズは今月から来月にかけ、日本の各港と中国・華南や台湾、ベトナムを結ぶ「ＪＴＫ」および「ＪＴＫ２」の２航路を改編する。26日発表した。ＪＴＫではハイフォン、欽州を抜港する…続き
国土交通省は27日、環境省と連携して実施する、ＬＮＧ燃料システムなど導入事業の１次公募の結果を発表した。日本郵船の「大型自動車運搬船におけるＬＮＧ燃料仕様の導入事業」など、４件の…続き
バルチラは26日、液化二酸化炭素（ＣＯ２）船向けの貨物タンク設計を開発し、ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）から設計基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。液化ＣＯ２の貯蔵と荷役の両要…続き
横浜市は26日、横浜港・大黒ふ頭でロジスティクス施設を運営する横浜港国際流通センター（Ｙ－ＣＣ）の株式の一部（３万1776株）を横浜港埠頭会社に一括で有償譲渡したと発表した。譲渡…続き
三井物産は23日、海運業界の脱炭素化を推進する研究機関「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping（ＭＭＭＣＺ…続き
中国国営造船最大手の上海外高橋造船は25日、シンガポールの大手フィーダー船社Ｘプレス・フィーダーズ向けに7000ＴＥＵ型コンテナ船４隻を受注したと発表した。23日にＸプレス・フィ…続き
日本海事センターが27日発表した今年３月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比78.1％増の181万5309ＴＥＵとなった。９カ月連続で増加した。新型コロナウイ…続き
川崎汽船は27日、自動車船の荷役資材のリサイクル工程の一部を障がい者支援施設に依頼することで就労を支援すると発表した。荷役資材の分解を、障がい者支援を行う特定非営利法人「でっかい…続き
海上技術安全研究所（海技研）は23日、海事クラスターが共同で進めてきた実海域実船性能評価プロジェクトの第９回運営員会を、ウェブ会議で３月29日に開催したと発表した。同プロジェクト…続き
日本海事センターが27日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、今年２月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動きは、前年…続き
海事分野での新技術の普及促進に向けた新たな国際枠組として、欧米日の主要旗国政府機関と船級協会が26日、「マリタイム・テクノロジー・フォーラム（ＭＴＦ）を創設した。同日開催されたオ…続き
ＩＨＩは26日、旧愛知事業所の土地・建物の一部などの固定資産の譲渡を発表した。旧愛知事業所の一部についてオオノ開發（愛媛県松山市）と譲渡交渉を進めており、26日に売却を正式決定し…続き
日本海事センターが27日発表した今年１月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは、前年同月比7.5％減の51万5425ＴＥＵとなった。中国が14.1％減の12…続き
日本長距離フェリー協会が26日明らかにした３月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比16％増の12万3135人、乗用車が14％増の５万8928台、トラックが４％増の1…続き
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