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2021年1月6日
▼ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、新たな経済社会のニーズに即応しつつ、産業全体、ひいては、わが国経済の回復及び成長に力強く貢献すべく取り組んでいく決意を新たに、次の６つの施策を…続き
▼1921年（大正10年）に前身の日本海員組合として創立以来、全日本海員組合は今年100年の節目を迎える。諸先輩が長年にわたり培ってきた産業別労働組合運動の火をたやすことなく、さ…続き
▼昨年2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、海事産業も大きな影響を受けることとなった。さまざまな制約がある中で、経済と暮らしを支える物流が滞りなく…続き
▼アセアン＋５でＲＣＥＰが締結され、近海エリアにおいてはいろいろな物品の貿易が活発化することになる。一方で協定発効により、地政学的には中国の存在感がさらに大きくなることがリスク要…続き
▼新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンが不安定となる中、コンテナ物流の分野では他国でのトランシップの遅延リスクを実感し、これまで以上に国際基幹航路の利用にメリッ…続き
▼2020年は飯野海運グループにとって新たな中期経営計画を発表した年でもあった。2022年度までの具体的な道筋を示すとともに2030年を見据えた長期的な視野での当社の目指すべきと…続き
▼今年は中期経営計画で掲げた次の10年に向けた舵取りの第一歩、大変重要な年となる。今年の取り組みの第一は安全運航の再確認。昨年の安全成績は大きく悪化し、特に11月にブラジルで発生…続き
◆今年も来年もこれからずっと、日本の海事クラスターのテーマがグリーンとデジタルにあるのは論を待たない。やるべきことははっきりしており、あとはどうやるかだ。この２大テーマ以外では、造…続き
2021年1月5日
日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は2020年に世界を覆い海運業界にも大きな影響を与えた新型コロナウイルス禍について、「１つの視点として『真実を暴くもの』だと捉えている。…続き
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に揺れた2020年は、造船業でも受注低迷などが深刻化した。これにより、日本造船業は受注残も大きく減り、かつてないほど厳しい環境に直面している。…続き
2021年1月4日
船種別船腹量（2025年1月時点）
海運市況インデックス（2025年5月時点）
船種別貨物量・マイル（2024年11月時点）
2020年12月28日
飯野海運は25日、同社のＹｏｕＴｕｂｅ公式アカウント「IINO Channel」に飯野ビルディングやイイノホールを彩るアート作品を紹介する動画「IINO ARTWORKS TOU…続き
英ボルチック・エクスチェンジのバルカー主要航路平均用船料（12月24日付が年内最終）の2020年の年間平均値は、ケープサイズが前年比4980ドル安い日建て１万3070ドルとなり、…続き
造船９社らによる「次世代環境船舶開発センター（ＰＤＣＧＳ）」が発足した。「センター設立は、極めて時宜を得たものと思います」とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の千葉光太郎社長。環…続き
釜山港湾公社は17日、2021年の予算が前年比32.7％増の１兆3339億ウォン（約1243億円）になったと発表した。グローバル化、デジタル化、脱炭素化などに焦点を当て、新型コロ…続き
■コロナ禍、船員交代など海運直撃 各国政府が感染防止策として人の移動制限を行ったことで、一時期は船員交代がほぼ停止し、乗船が長期化。交代促進のため通常の航路を離れて船員供給国で…続き
■日本造船業の大型再編が具体化 日本主要造船所の大型再編が進んだ。今治造船とジャパンマリンユナイテッドが資本業務提携を決め、来年１月に合弁会社「日本シップヤード」を発足すること…続き
山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第69集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝郷古達也・山縣記念財団理事長 【特集 海事産業の未来への展望と課題】 ▼＜研究論文…続き
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