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2021年1月8日
バルチラはこのほど、オフショアオペレーションのウィンターシャル・ノールドゼー（オランダ）から最新の海上交通監視システムを受注し、アプリケーションのインストールを完了したと発表した…続き
海上保安庁は８日から約１カ月間、東南アジア周辺海域での海賊対策とフィリピン沿岸警備隊との連携訓練を実施するため、巡視船“えちご”（3100総トン、ヘリコプター１機搭）をフィリピン…続き
◆ニューノーマル２年目と言ったほうがいいのだろう、と新年を迎えて思った。昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために世界が取り組んだ１年だったが、今年も継続し、それに適合した…続き
2021年1月7日
（１月１日） ▼管理部長 阿部哲史 ＜営業本部＞ ▼本部長 廣瀬 崇 ▼副本部長今治営業所長 亀田英巳 ▼商船営業１部長 天野健一 ▼商船営業２部長 山本昭博 ▼商船営業３部長 林…続き
中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）傘下のリース会社、中国船舶（香港）航運租賃（ＣＳＳＣシッピング）は４日、８万5000重量トン型バルカー４隻のセール・アンド・リースバック契約を、中国民…続き
▼社長に就任した昨年４月は新型コロナウイルスの影響が世界中に広がり、非常に厳しい事業環境でのスタートだった。夏ごろから中国の製造業の生産回復で航空・海上ともに取扱量が戻り始め、米…続き
「新年早々から本船のスケジュール確認や調整に追われている感じです」。そう話すのは、ＯＯＣＬジャパンの石川敬之北米トレード統括部長。もともとコンテナ船スケジュールは昨年から乱れがちに…続き
ＭＳＣは新たに２万4000ＴＥＵ型船６隻を新造用船するもようだ。このほど中国の揚子江船業と、中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の江南造船および滬東中華造船が、それぞれ２万4000ＴＥＵ…続き
日本郵船は千代田化工建設らとともに、パプアニューギニア国営石油会社向けの浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化発電設備（ＦＳＲＰ）の基本設計に参画する。ＦＳＲＰはＬＮＧを受け取り、貯蔵・再ガス…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の営業・設計の合弁会社「日本シップヤード（ＮＳＹ）」が１日に発足した。これを受けて関係幹部が６日に記者会見した。ＮＳＹの前田明徳社長…続き
富士貿易は東京事務所を移転し、４日から新事務所で業務を開始した。新住所と連絡先は次のとおり。 ▼新住所＝〒105-0003 東京都港区西新橋３丁目24番10号 ハリファックス御成…続き
日本自動車工業会がまとめた2020年11月の自動車輸出台数（新車、ＣＫＤ含む）は、前年同月比4.4％減の39万4890台となり、２カ月ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の…続き
▼主力事業の商船向けビジネスでは、国内造船各社の新造船受注残が歴史的な低水準に落ち込む一方、地球温暖化対策に向けた規制強化への対応や自律航行船の実現に向けた動き、新漁業法の施行な…続き
「私もこの業界に入って約40年になりましたが、そのうちの30年は従来のようなマーケットの周期性が概ね通用しました。最近10年は過去の経験則は通用しなくなりました」と名村造船所の間渕…続き
複数船社によると、今年に入り、日本発中国向けの古紙輸出が停止している。中国が今年から古紙を含む固形廃棄物（資源ごみ）の輸入を全面禁止したためだ。ある船社関係者は「昨年12月までは…続き
マレーシア船社ＭＩＳＣはこのほど、シェル・ブラジルとＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）“Espirito Santo”のリース、オペレーション＆メンテナンス契約を５…続き
韓国のサムスン重工業は５日、同国船社パンオーシャンからＬＮＧ船１隻を受注したと証券取引所に告示した。納期は2023年４月末。船価は1993億ウォン（１億8400万ドル）。サムスン…続き
山縣記念財団はこのほど、学術研究誌「海事交通研究」第70集への寄稿論文、21年度の補助金助成申込みの募集を開始した。「海事交通研究」は海運とその周辺分野に関する最新の研究成果を発…続き
米ＮＡＳＤＡＱ上場のギリシャ系バルカー船社イーグルバルク・シッピングは12月29日、ハンディマックス・バルカー（ウルトラマックス型）２隻を中古買船すると発表した。２隻は硫黄酸化物…続き
▼内航海運業界は少なからず課題を抱えており、その中のひとつに「船舶」の高齢化問題が介在しているわけだが、中小事業者が多く存在する内航海運において、環境に優しい船舶への代替建造を促…続き
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