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2021年1月12日
2020年のケープサイズ・バルカー主要５航路平均用船料の年間平均は約１万3000ドルとなり、４年ぶりに前年比で下落した。新型コロナウイルス感染拡大などの影響で年前半に大きく低迷し…続き
商船三井のドライバルク部門の2021年の重点課題について「コロナはまだ終わっていませんが、守りから攻めへの転換が最大の課題だと思っています」と語る田中利明常務。「2020年は守りの…続き
菅義偉首相は７日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は来月７日まで。コンテナターミナルなどの港湾施設は…続き
フィリピン運輸省（ＤＯＴｒ）は７日、同国での船員交代の規制対象となる指定国を従来の21カ国から27カ国に増やしたことを明らかにした。12月30日から１月15日までを対象として、同…続き
常石造船グループの中国子会社、常石集団（舟山）造船はこのほど、中国国営系の海運会社、太倉港集装箱海運（ＴＣＬＣ）から1091ＴＥＵ型コンテナ船３隻を受注した。納期は2022年。日…続き
日本船主協会は２月３日、環境・海上安全を巡る諸課題に関して情報情報提供し、問題意識を共有することを目的に、ウェビナーを開催する。国土交通省の斎藤英明大臣官房技術審議官がＩＭＯ（国…続き
くみあい船舶が100％出資するシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションはこのほど大島造船所に６万4000重量トンのハンディマックス・バルカー（ウルトラマックス型）１隻の発注を内…続き
新年あいさつの中で「今年は中国の固形廃棄物輸入禁止に加え、新型コロナ動向や景気動向、海上コンテナ輸送の需給問題と、複合的な変動要因が重なり、先を見通すことが難しい状況にあります」と…続き
国土交通省は７日夕、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催した。１都３県の緊急事態宣言発令に伴い、赤羽一嘉国交相は省内に必要な対策を指示した。交通・物流事業については、「…続き
新型コロナウイルス感染拡大による日本政府の７日の緊急事態宣言再発令を受けて、主要邦船社は出社率のさらなる引き下げなどの対応をとる。ただ、前回の緊急事態宣言時のような全面在宅勤務は…続き
新型コロナウイルスの感染者増加を受けた１都３県を対象とする緊急事態宣言の発令を受けて、首都圏に本社や事務所を置く造船所は在宅勤務などのリモートワークを８日や12日から増やしている…続き
三光汽船が2019年に常石造船に発注した８万2000重量トン型パナマックス・バルカー（カムサマックス）が、８日に同造船所の常石工場で竣工した。窒素酸化物（ＮＯｘ）２次規制対応船で…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の合弁会社、日本シップヤードが発足した。「１たす１を２ではなく、できれば３、４にしていかなければ。そういう認識で今回は両社で営業と設計…続き
中国の港湾における2020年のコンテナ取り扱い実績は、コロナ禍においても前年を上回りそうだ。中国交通運輸部によると、１～11月の累計で前年同期比0.8％増の２億4140万ＴＥＵと…続き
観光庁は７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う１都３県を対象とした緊急事態宣言の再発令により、政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」事業の全国的な停止措置を延長すると発表した。当初…続き
ムサシノ機器はこのほど、昨年９月に引き渡された国内初のＬＮＧバンカリング船“かぐや”に、同社のＬＮＧ取引量計量装置ＣＴＭＳ（Custody Transfer Measuremen…続き
ＪＥＲＡは８日、茨城県那珂郡東海村の常陸那珂共同火力発電所１号機が営業運転を開始したと発表した。ＪＥＲＡの子会社の常陸那珂ジェネレーションが運営する。超々臨界圧発電方式（ＵＳＣ）…続き
再度の緊急事態宣言の発出を受け、コンテナ船社は再び在宅勤務体制の強化を進めている。ただ、昨年から既に一定の在宅勤務化やＢ／Ｌカウンターの営業時間の短縮など一通りの対策は既に行われ…続き
新型コロナウイルスの影響を受けて交代勤務体制を実施する日本船主協会は、８日から当面の間、全役職員の出社率を現行の５割以下から３割以下に引き下げると発表した。各部門への連絡先は次の…続き
オーケーエムは５日、中国江蘇省の連結子会社の奥村閥門（江蘇）の新工場が竣工し、操業を開始したと発表した。バタフライバルブとナイフゲートバルブの生産を担う。中国では船舶向けや半導体…続き
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