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2022年3月15日
日本郵船はこのほどグループ会社のＭＴＩ、フィンランドのエロマティックと共同で、自動車船とポストパナマックス・バルカーを対象にアンモニアレディＬＮＧ燃料船のコンセプト設計を完了した。…続き
横浜市港湾局は14日、2021年の横浜港統計速報を発表した。通年の貨物取扱量は前年比11.9％増の１億480万トン、コンテナ取扱個数は7.5％増の286万1197ＴＥＵとなった。…続き
商船三井とグループ会社のＭＯＬマリン＆エンジニアリングは今年６月にダイナミック・ポジショニング・システム（自動船位保持装置、ＤＰＳ）を備えたダイナミック・ポジショニング（ＤＰ）シ…続き
三井Ｅ＆Ｓマシナリーは14日、国土交通省が公募した2021年度交通運輸技術開発推進制度における研究開発業務に、同社の「アンモニア燃料電池の舶用応用に向けた技術開発」が採択されたと…続き
ＮＳユナイテッド海運の近海船部門は現在18隻の基幹船隊を運航し、これに加えて月に５～10隻のスポット用船を行っている。同部門を担当する宮井成彦取締役・常務執行役員は「近海船のスポ…続き
（４月１日） ▼技術本部技術研究所長（技術本部技術研究所流体研究グループ長）増田聖始 ▼技術本部技術統括部長（技術本部 技術統括部 品質管理グループ長）小川 洋 ▼艦船事業本…続き
邦船大手（日本郵船、商船三井、川崎汽船）は洋上風力発電分野を「海の知見」を生かせる分野として急速にサービスメニューを整えている。発電所立ち上げの調査段階から建設、運転開始後のオペ…続き
日本船舶海洋工学会のアフターコロナ禍特別検討委員会はオンライン報告会を開催した。藤久保昌彦会長はあいさつで、「コロナ禍でさまざまなことに直面して、ダイナミックに変化しています」とコ…続き
上海航運交易所による３月11日のＳＣＦＩ指標は、日本の関東向けを除いてすべての航路で減少した。２週間前から100ドル超の減少を続けている欧州向けが、ＴＥＵ当たり368ドル減の70…続き
国際的な非営利団体グローバル・マリタイム・フォーラムは10日、ウクライナ情勢が船員に与える影響について声明を発表し、ウクライナやロシアの船員について、「船員やその家族への支援を強…続き
古野電気は10日、100％子会社のフルノ九州販売（長崎市）とフルノ関西販売（神戸市）を、2023年以降に吸収合併することで検討を開始すると発表した。国内舶用市場での古野電気の直販…続き
シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング（ＥＰＳ）は８日、中国の招商局工業傘下の金陵船舶（威海）に7000台積みＬＮＧ二元燃料自動車船２隻を発注した。ＥＰＳは昨年同…続き
（３月31日） ▼退任 代表取締役専務執行役員・梶原正也＝常勤顧問に就任、６月に監査役就任予定 ▼退任 取締役専務執行役員・松本直士＝ＩＨＩに転籍 ▼退任 執行役員営業本部…続き
洋上風力発電向けのＣＴＶ（洋上風力発電アクセス船）の国内パイオニアである東京汽船。2013年12月以降、福島、銚子、北九州の洋上風力発電実証研究事業向けにＣＴＶを投入し、昨年３月…続き
北九州港で長期構想の検討作業が始まった。物流拠点化やゼロカーボンシティ、観光都市の実現に向けた北九州港の役割を果たしつつ、物流・交流・エネルギー分野などで直面する課題や情勢変化を…続き
国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）は11日、ロシア船級の加盟について即時撤回する決議を理事会で採択したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。 ＩＡＣＳはすべての法的要件を…続き
海外紙によると、１月に破産手続きを申請したドイツのロイド・ベルフト造船を現地企業２社が買収した。客船大手ゲンティン香港傘下で経営が行き詰まったが、地元企業の下で事業を再開する。 …続き
（４月１日） ▼社長＜最高経営責任者＞千葉光太郎 ▼専務執行役員＜日本シップヤード代表取締役社長＞前田明徳 ▼同＜商船・海洋・エンジニアリング事業本部長・技術本部担当・設計本…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第10週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）47.89（前週は56.12）、日建て用船料換算マイナス9711ドル…続き
洋上風力発電の日本での市場拡大に、日本造船所も技術で応える。 まずは洋上風力に関わる船舶を国内で建造することに力を入れようとしている。洋上での風力発電設備の設置・運用の各段階…続き
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