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2021年9月29日
川崎汽船はトランジション・リンク・ローン（ＴＬＬ）契約をみずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団約20行と締結した。国内のＥＳＧローンで最大規模になり、資金使途不特定型だが「当…続き
マースクは28日、コンテナ製造部門のＭＣＩ（マースク・コンテナ・インダストリー）を、コンテナ製造最大手ＣＩＭＣに９億8730万ドルで売却すると発表した。ＭＣＩは主力の「スタークー…続き
商船三井テクノトレードと西南女学院は28日、「教育事業に関する包括連携協定」を締結すると発表した。同社など７社が進める、北九州市門司港を中心に運航を計画する水素とバイオ燃料を利用…続き
デンマークの不定期船運航大手ノルデンはこのほど、米国で港湾ロジスティクス分野に初参入したと発表した。米カリフォルニアの化学工場向けにバルカーで輸送した３万トンの塩の専用ターミナル…続き
（10月１日） ▼商船・海洋・エンジニアリング事業本部呉事業所管理部長（商船・海洋・エンジニアリング事業本部呉事業所造船部管理グループ長兼S-SEPプロジェクトグループ参与）杉森正…続き
「脱炭素化のキーは、炭素排出の適切な価格設定だと思います」とシンガポールのＳ・イスワラン貿易産業大臣。同国は１トン当たり５シンガポールドルの炭素税制度を導入している。「船舶でも、排…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は28日、インスタント見積もり／ブッキングシステム“ONE Quote”が新たにアジア発北米向けトレードで利用可能になったと発表し…続き
商船三井は28日、海運の脱炭素化を目指す企業連合「ゲッティング・トゥ・ゼロ・コアリション」（ＧＴＺＣ）が呼びかける海運の脱炭素化に向けた行動要請提言に署名したと発表した。22日に…続き
窒素酸化物（ＮＯｘ）３次規制の排出指定海域（ＥＣＡ）の拡大などを背景に、日立造船が脱硝装置（ＳＣＲ）の受注を伸ばしている。９月までに、累計100基目となるＳＣＲを受注した。同社は…続き
英ボルチック・エクスチェンジの24日付の中古船価インデックス（船齢５年）は、バルカーの全船型が前週比で上昇した。ケープサイズ、スープラマックス、ハンディサイズは今年に入り一貫して…続き
日本通運は27日、中国現地法人で主に同国華東地区の海運事業を展開する上海通運国際物流が、上海発大阪・神戸向けでフェリーによる自社混載サービス「関西特快」を開始したと発表した。同航…続き
24日に米国ホワイトハウスで開催された日米豪印４カ国（クアッド）の首脳会議で、海運・港湾分野などの脱炭素化で協力する方針が共同声明に盛り込まれた。４カ国で「海運タスクフォース」を…続き
三菱重工業は28日、三井Ｅ＆Ｓ造船の艦艇・官公庁船事業の取得について、株式譲渡の準備手続が全て整い、公正取引委員会から株式譲渡の承認を取得したと発表した。これにより10月１日から…続き
新造船市場では、日本の造船所がエネルギー効率設計指標（ＥＥＤＩ）の次期規制値「フェーズ３」を従来の燃料油で先取りしてクリアした中小型バルカーの受注を進めているが、中国造船所も中型…続き
国土交通省関東地方整備局の石橋洋信副局長は28日、横浜市内で開催された第２回横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成推進会議で、ＣＮＰ施策を積極的に進める方針を強調…続き
ＪＥＲＡはフィリピンの電力大手アボイツ・パワー・コーポレーションの発行済み株式の約27％を約15億8000万ドル（約1750億円）で取得する。小野田聡社長と、久玉敏郎常務執行役員…続き
中国国営造船グループ中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の大連船舶重工は、ジョン・フレドリクセン氏傘下のシータンカーズから８万5000重量トン型バルカー３隻を受注した。ＣＳＳＣが26日発…続き
日本海事センターが28日発表した８月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比1.3％増の184万8116ＴＥＵとなった。中国出しが7.0％減の106万3469ＴＥ…続き
国土交通省は24日、交通政策審議会海事分科会第140回船員部会をウェブ上で開催した。2022年度海事関係予算概算要求について海事局が説明し、委員が意見交換を行った。船員の働き方改…続き
日本舶用機関整備協会は21日に開催した舶用機関整備士資格検定委員会で、今年６、８月に全国で実施した2021年度の「１級舶用機関整備士」資格検定の合格者23人を決めた。 資格検定…続き
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