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2025年4月7日
愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など12市町村が合併し、新生・今治市が発足してから今年で20年を迎えた。船主・造船所・舶用機器メーカーが集積する海事都市・今治には、今治造船…続き
日本港運協会（日港協）と国土交通省は3日、港湾ユーザーである荷主や船会社に対し、港湾運送事業の適正な価格転嫁への理解を求める文書「港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に…続き
新造船市場では、メガコンテナ船のロット発注が昨年の勢いそのままに際立っている一方で、バルカーの新造発注は様子見の傾向が強くなっている。日本の造船所は資機材価格の高騰により、慎重姿勢…続き
国土交通省の「みんなで創る内航」推進運動の参加事業者が30社に達した。東ソー物流とグループのコーウン・マリンも参加し、ホームページのリクルートコーナーのトピックスとして同運動に関わ…続き
中国の錦江航運は今月、上海とベトナム間を結ぶコンテナ航路「SSX」を開設した。1182TEU型の新造コンテナ船2隻を投入し、寄港地・ローテーションは、上海（月・火）―ハイフォン（…続き
米国による貿易相手国からの輸入品に対して相互関税を課す措置について、原油や石油製品、ガスはこの措置の対象外であるためタンカー分野への直接的な影響は少ない見通しだ。ただし、今回の政…続き
ENEOSとマースク、A.P.モラー・ホールディングは、グリーンメタノール製造を行うC2X（シーツーエックス）に1億ドル（約146億円）を共同で投資することに合意した。ENEOS…続き
「日本では現在5人のスタッフが働いています。日本に20年にわたり拠点を置いているが、その事業は時間とともに成長を続けています」と話した、香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベ…続き
今治造船が約30年ぶりに作業服を刷新し、今月1日から新しい作業服を導入した。夏の暑さの中でも快適に作業できるよう、新開発の素材を採用して通気性と防護性の両立を図った。 社内若…続き
オープンハッチ・バルカー最大手G2オーシャンが発表した年次報告書によると、同社の2024年通期（1～12月）業績は、売上高が前年比1%減の13億8186万ドル、営業利益が1%減の…続き
国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）が7日～11日にかけて、英ロンドンで開催される。この会合では、国際目標「2050年頃までに国際海運からの温室効果…続き
高麗海運は今月、西日本のコンテナ船サービスを改編する。既存の5サービスを4サービスに集約する。高麗海運ジャパンが4日に明らかにした。 改編後のサービス体制は表のとおり。4サー…続き
三菱重工マリンマシナリは1日、同社のMET過給機を搭載した三井E&S製のアンモニア燃料焚きエンジン「7S60ME-C10.5-LGIA-HPSCR」のアンモニア燃料試験運転がこの…続き
今年1～3月期の上海発欧米向けのコンテナ船スポット運賃は50%前後の下落となった。2024年はコンテナ荷動きの想定以上の伸びや、紅海情勢の悪化に伴う航路迂回により需給が逼迫し、市…続き
経済産業省は3日、米国の自動車関税発効などを受け、「米国関税対策本部」の設置と短期の支援策を発表した。支援策として、日本貿易保険（NEXI）を通じ、同関税措置に起因して輸出契約が…続き
常石造船は4日、重油焚き既存船を改造したメタノール二元燃料船の設計コンセプトで、日本海事協会（NK）から基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。海運脱炭素化を促進するマースク…続き
ハパックロイドのロルフ・ハベン・ヤンセンCEOは3日、米国が発表した相互関税措置について、「世界貿易にとって良くないため、何らかの影響が出ることが予想される。（前回の）第1次トラ…続き
国土交通省海事局は4日、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資などに対する補助事業の申請受…続き
フランスのマクロン大統領は現地時間3日、米国のトランプ大統領が発表した相互関税措置を受けて、企業に米国への投資を一時停止することを要請した。フランスに本拠を置くコンテナ船社CMA…続き
飯野海運は石油資源開発（JAPEX）が秋田県男鹿市に所有する遊休地を活用した秋田申川（さるかわ）太陽光発電所の建設を決定した。4日、2社が共同発表した。同発電所はJAPEXの開発…続き
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