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該当記事:201,984件(3781~3800件表示)

2026年4月2日

横浜市、パティンバン港と覚書

 横浜市港湾局は3月30日、横浜市とインドネシア国パティンバン港が、港湾協力に関する覚書を27日締結したと発表した。両港では、貿易促進と海事協力、港湾運営と管理の最適化、人材育成、続き

2026年4月2日

【イラン・中東緊迫】海員組合、船員安全確保を船協と協議

 全日本海員組合は1日、イラン・中東情勢を受けた船員の安全確保について、日本船主協会外航労務部会との協議の経過について公表した。  海員組合によると、イランの問題が発生した後、3続き

2026年4月2日

フジトランス、インド現法営業開始

 フジトランス コーポレーションは1日、インド現地法人のFUJITRANS LOGISTICS INDIA(ハリヤーナー州グルガオン)が営業を開始したと発表した。日本と世界各国の現続き

2026年4月2日

海洋少年団連盟、優秀者に褒状山縣賞を授与

 日本海洋少年団連盟はこのほど、山縣記念財団の協力を得て、卒団者で特に優秀な者に褒状山縣賞を授与し、若手指導者としての活動を推奨する研修を実施した。授賞式は、日本郵船で行われ、同連続き

2026年4月2日

【青灯】荷主と船社の公平なリスク負担

◆中東情勢の悪化に伴い、燃料油価格の上昇や供給不安が広がっている。運航コストが上昇する中、コンテナ船社は緊急燃料油サーチャージを導入する方針を表明した。実際に課徴が始まり、日本の荷続き

2026年4月1日

CTM ラジウィル会長・ペーニャCEO、プール事業「新たな参加常に歓迎」

 世界最大級のバルカープールを運営するCトランスポート・マリタイム(CTM)は、引き続きパナマックス、スープラマックスの両プール事業拡大を目指していく。都内で取材に応じたジョン・マ続き

2026年4月1日

《連載》海上コンテナの国内物流危機⑤、川崎港、新規荷主の利用が増加

 国際コンテナ戦略港湾・京浜港の一角となる川崎港も、東京港と横浜港の代替・補完港として注目されている。2010年代にはコンテナ航路の拡大もあり、コンテナ取扱量を急速に伸ばした。20続き

2026年4月1日

商船三井が経営計画フェーズ2、30年度税前純利益4200億円、「成果実現」、アセットリサイクル促進

 商船三井は3月31日、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のフェーズ2を発表した。2026~2030年度の5年間が対象。2023~25年度のフェーズ1で「変革と拡続き

2026年4月1日

NACKS、ギリシャ船主から64型バルカー受注、Z&Gハルクーシス向け

 川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程(NACKS)は、ギリシャ船主Z&Gハルクーシスから6万4000重量トン型バルカー1隻を受注したようだ。Z&Gハルクーシスがこ続き

2026年4月1日

【ログブック】北井洋一・石川県港湾活用推進室次長

「最近は物流の2024年問題や、ドライバー不足などが問題になっています。こうした中で、近隣の企業に対しては金沢港の利用をおすすめしています」と話すのは石川県の北井洋一港湾活用推進室続き

2026年4月1日

阪神国際港湾会社、人事異動

(4月1日) ▼専務執行役員(大阪港湾局理事<大阪港トランスポートシステム派遣>)丸山順也

2026年4月1日

横浜市港湾局、山下ふ頭再開発事業計画案を公表、広域防災拠点など

 横浜市港湾局は3月30日、山下ふ頭再開発の事業計画案を公表した。物流に関しては、海上からの緊急物資の受け入れ・輸送を行う拠点形成や、船舶を利用した災害時の避難などにつなげるため、続き

2026年4月1日

フルデプスら、洋上風力の水中無人点検で実証、AUVなど活用

 自社開発の産業用水中ドローンを軸とした事業を展開する筑波大学発のスタートアップ企業フルデプスは3月30日、東洋エンジニアリングと日鉄エンジニアリング、沖電気工業(OKI)と共同で続き

2026年4月1日

常石造船、世界初のLNG燃料カムサマックス竣工、タンク内製で知見積む

 常石造船は3月31日、常石工場で世界初となるLNG二元燃料カムサマックス・バルカーを竣工した。LNG燃料タンクは常石工場の設備で内製した。奥村幸生社長は「低温・圧力対応技術を社内続き

2026年4月1日

【ログブック】長澤仁志・日本船主協会会長

日本船主協会のイラン攻撃後初の定例記者会見にはテレビを含む多くのメディアが詰めかけた。長澤仁志会長はペルシャ湾内に留め置かれている船舶の乗組員の状態について「頭上にいろいろなものが続き

2026年4月1日

国土交通省、人事異動

(4月1日) ▼大臣官房付・即日辞職(関東地方整備局副局長)増田 圭 ▼関東地方整備局副局長(アジア防災センター所長)笹原顕雄 ▼大臣官房付・即日辞職(中部地方整備局副局長兼続き

2026年4月1日

商船三井、実証船“みかげ”、自動運航船認証取得、「MEGURI2040」で

 商船三井は30日、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の実証船4隻がこのほど国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格し、商業運航を開始したことを発表した。同続き

2026年4月1日

中国港湾、1~2月は9.8%増の5877万TEU、堅調なスタート

 中国交通運輸部が3月26日に公表した、中国港湾の今年1~2月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比9.8%増の5877万TEUとなった。沿海港が9.9%増の5200万TEU、内陸河川続き

2026年4月1日

ナビオスのフランゴウCEO、都内でレセプション開催、「変化を理解し優位性に変えられる」

 ニューヨーク証券取引所に上場する大手船主ナビオス・マリタイム・パートナーズは3月30日、都内でレセプションを開催した。オペレーター、船主、造船所、商社、金融機関など日本の海事関係続き

2026年4月1日

海事産業法で2社認定、北日本造船は協働ロボ導入計画、厚板プレス工業は大型鏡板

 国土交通省は3月31日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、北日本造船と厚板プレス工業の事業基盤強化計画を認定したと発表した。北日本造船は協働ロボット導入などの設備投資を進める続き