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2020年12月11日
欧州共同体船主協会（ＥＣＳＡ）は４日、欧州委員会（ＥＣ）に対し、欧州連合（ＥＵ）加盟国が船員を新型コロナウイルスワクチン接種の優先対象としてみなすよう、働きかけて欲しいと要望する…続き
東京ＭＯＵは９日、第31回ＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）委員会の審議結果を公表した。今年のＰＳＣ委員会は12月に韓国で開催する予定だったが、新型コロナウイルスの影響を踏…続き
水素社会推進議員連盟（小渕優子会長）は10日、梶山弘志経済産業相に対し、水素社会実現に向けた取り組み強化に関する提言書を手渡した。同書では、水素需要の拡大に向けて、燃料電池車（Ｆ…続き
川崎汽船は、乗船勤務が長期化する船員に向けた応援動画のクリスマスバージョンを公開した。クリスマスや年末年始を迎えるにあたり、乗船の長期化など厳しい状況下でも海上で奮闘する船員への…続き
◆海洋汚染に関する情報をグローバルに集めて包括的な地図を作成しようという試みが、海外のプロジェクトで始まった。非営利組織が着手したもので、船舶に乗船する者や船主、船舶管理者など、海…続き
2020年12月10日
米国船級協会（ＡＢＳ）は12月22日10時～10時45分にかけて「バラスト水管理―正しく進めるための最新インサイト」と題したウェビナーを日本語で開催する。 ウェビナーではＡＢＳ…続き
ドライバルク部門も新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、ケープサイズ市況が一時2000ドルを割り込んだ。ただ、最大輸入国の中国が経済活動をいち早く再開して高水準の輸入を続…続き
「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベルパネルは、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相のイニシアチブによって2018年に立ち上げられました。主要な海洋国家の14人の首脳によって構…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは急増する欧州向けの荷動きに対応するため、12月第１週から第３週までアジア発貨物のブッキング受付を停止している。一時的にブッキング受付そのものを停止することで、アジ…続き
商船三井は９日、グループ会社の商船三井テクノトレードが販売するプロペラ効率改善装置「ＰＢＣＦ」（Propeller Boss Cap Fins）の販売実績が、累計3500隻超を達…続き
「21年も厳しい状況が続くも、20年の新造船発注量は上回る。次世代燃料船などＧＨＧ対策の動向が焦点」―。来年の新造船マーケットについて、国内の関係者の多くはこのような認識を持って…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は８日、横浜事業所鶴見工場で建造していた鳥取県向け漁業取締船“はやぶさ”を同県境港で引き渡した。 同船は、高速安定性に優れた船型を採用した最…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）のスポット運賃市況の上昇が続いている。英ボルチック・エクスチェンジによると、８日付の中東／アジア航路の運賃マーケットはトン当たり103.57ドル。トン当た…続き
洋上風力発電分野でもバリューチェーン戦略を進める日本郵船。海外企業との連携も通じて、展開するメニューを拡大する。日本の2050年ゼロエミッション方針については、「日本の洋上風力には…続き
ハパックロイドは８日、2020年通期業績の見通しを上方修正すると発表した。これまで24億～26億ユーロとしていたＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前損益）を26億～27億…続き
政府は８日の臨時閣議で、事業規模が総額73兆6000億円となる新たな経済対策を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大防止策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、防災・減災・国土…続き
船舶の実海域での性能を客観的に評価する手法確立を目指して、日本の海事クラスターが共同で進めた３年間の研究開発プロジェクト「OCTARVIA」が、このほど完了した。実海域性能を設計…続き
井本商運は、自社制作の2021年カレンダーを抽選で100人にプレゼントする。イラストは谷川夏樹氏が描いている。サイズはＡ２判、計８ページ。応募方法は、ハガキに住所、氏名、電話番号…続き
プロダクト船保有会社マースク・プロダクト・タンカーズは８日、中国のリース会社にプロダクト船14隻を計４億2200万ドルで売却することで合意したと発表した。このうち９隻はマースク・…続き
「今年の上半期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、当会の労働安全衛生活動がほぼ実施できませんでした」と日本造船協力事業者団体連合会の野口雅史専務理事。コロナ禍に合わせて事業計画…続き
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