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2020年12月14日
米国のデカルト・データマインが11日発表した今年11月のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動きは前年同月比23.6％増の162万7215ＴＥＵと５カ月連続増加し、11月単月では過…続き
商船三井内航は11日、中部電力グループのテクノ中部、協同海運と共同保有するＬＮＧ燃料内航貨物船“いせ みらい”が10日に檜垣造船波方工場で竣工したと発表し…続き
バルチラは９日、ヤンミン・マリン・トランスポートが所有するコンテナ船２隻に、固定ピッチプロペラと省エネ型プロペラキャップ「エネルゴプロフィン（EnergoProFin）」を提供す…続き
政府は11日、2021年度から25年度までにわたって事業規模15兆円に上る、防災・減災・国土強靭化のための５カ年加速化対策を閣議決定した。頻発化・激甚化する自然災害に備え、港湾や…続き
川崎汽船は11日、12月１日から毎年実施している安全キャンペーンを開始したと発表した。事故やトラブル事例などを運航船舶やその関係者と共有し、意見交換することで安全運航の向上を図る…続き
韓国の大宇造船海洋は、韓国海軍から受注していた潜水艦３隻の納期を勤労基準法の改正の影響で延期したと証券取引所に告示した。 対象となった潜水艦の建造契約は2012年に受注した２隻…続き
世界のコンテナ取扱量首位の上海港の11月実績は、前年同月比12.8％増の400万5000ＴＥＵと好調に推移した。上海国際港務（集団）が公表した。単月実績で400万ＴＥＵを上回るの…続き
三井住友海上火災保険は11日、船主などを対象に「船舶海難防止セミナー」をオンラインで開催し、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研の井上知己危機管理・コンプライアンスグループシニアマネージ…続き
10日に2021年度与党税制改正大綱がとりまとめられ、内航関係の３税制「船舶特別償却制度」、「中小企業投資促進税制」、「軽油引取税の課税免除特例」が延長されたことを受けて、日本内…続き
政府は10日、インフラシステムの海外展開に関する新戦略を決定した。期間は2021年から５カ年とし、25年のインフラシステムの受注額目標を34兆円とした。海事分野では、日本の造船・…続き
海事広報協会と川崎汽船は４日、豊橋市立老津小学校５年生43人を対象に、三河港と海運、船員をテーマとした出前授業を実施した。川崎汽船の山田隆裕船長がゲスト講師として講演した。 当…続き
ＪＥＲＡは11日、同社が出資する燃料トレーディング子会社ＪＥＲＡグローバル・マーケッツ（ＪＥＲＡＧＭ）が「S&P Global Platts Global Energy Awar…続き
◆京都府北部の舞鶴と言えば何をイメージするだろうか。中高年以上であれば「岸壁の母」を挙げる人もいるだろう。戦後、ソ連からの引揚船に乗って帰ってくる子供を待つ母親の姿をメディアが取り…続き
2020年12月11日
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は９日、呉事業所で建造していたワンハイラインズ・シンガポール向け3055ＴＥＵ型コンテナ船“WAN HAI 323”を引き渡した。ワンハイ向け…続き
2020年のタンカー運賃市況はコロナ禍によるエネルギー需要の減少と、エネルギー価格の変動に翻弄された年となった。一方、邦船大手らは従来からのタンカー事業の安定収益化の取り組みによ…続き
「日本の海は豊かで良いものだが、脅威も存在します。そうした現状を国民の皆さまに認識していただけるように、広く伝えていきたいです」と話すのは内閣府総合海洋政策推進事務局の一見勝之局長…続き
ハパックロイドは９日、北欧州における悪天候と強風の影響で、ハンブルク港の主要コンテナターミナルにおける混雑とスケジュール遅延が悪化していると発表した。このためＣＴＡ（アルテンベル…続き
― コロナ禍による海洋開発への影響は。 「コロナ禍で輸送用燃料の需要が激減し、それを受けた原油価格の急落で海洋掘削の需要が減少し、海洋開発が停滞した。ただ、さまざまな機関が示す…続き
日本の主要造船９社らがこのほど、先端的な環境性能船を共同で開発する新法人「次世代環境船舶開発センター」を立ち上げた。各社が技術と人を持ち寄り、アンモニアや水素、電池を燃料としたゼ…続き
商船三井と東北電力は10日、硬翼帆式風力推進装置「ウインド チャレンジャー」を搭載する９万9000重量トン型石炭専用船による輸送契約を同日締結したと発表した。大島造船所で建造し、…続き
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