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2020年12月15日
川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ）と大連中遠海運川崎船舶工程（ＤＡＣＫＳ）は、同国の江蘇遠洋運輸（ＪＯＳＣＯ）から６万4000重量トン型バルカー４…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、今年10月の米国発アジア主要10カ国向け荷動きは、前年同月比4.9％減の47万3416ＴＥＵだった。前月まで５カ月連続で２ケタ…続き
燃料油分析大手マリテック（本社＝シンガポール）はこのほど、バラスト水の分析サービスを開始した。米国に寄港する船舶に対して、今後バラスト排水の分析がルール化される見通しにあることを…続き
国土交通省は11日、交通政策審議会海事分科会第４回国際海上輸送部会・第11回海事イノベーション部会合同会議を開催した。国交省はこれまでの議論を踏まえ、造船関連で喫緊に取り組むべき…続き
政府は農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、産地の育成や必要な施設の整備、輸出物流体制の強化に向けた港湾・空港の利活用の検討を進めていく方針だ。菅義偉首相が11日に開催された農林水…続き
三井海洋開発は14日、豪州エネルギー大手ウッドサイド・エナジーから西アフリカのセネガル沖合サンゴマール鉱区向けのＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の運転・保守点検契…続き
住友重機械工業は11日、旧浦賀艦船工場内のレンガ積みドック周辺土地を横須賀市に寄付すると発表した。2003年に最終建造船となる護衛艦“たかなみ”を引き渡して工場は閉鎖され、その後…続き
横浜市港湾局は14日、「2020年横浜港ビッグニュース」を公表した。 【国際競争力強化への取り組み】 ▼南本牧ふ頭ＭＣ－４コンテナターミナル供用開始（８月） ▼大黒ふ頭Ｃ３ターミ…続き
英船陸通信大手インマルサットはこのほど、昨年11月に打ち上げに成功した新衛星「ＧＸ５」の商用サービスを開始したと発表した。同衛星による通信容量の拡大により、特に欧州・中東を運航す…続き
ナブテスコは９日、持続可能な経済を実現するための活動を行う国際非営利団体ＣＤＰから、「気候変動」と「水」の２分野で最高ランクの評価「Ａリスト」に認定されたと発表した。気候変動分野…続き
東京都港湾審議会は24日、新たに策定を目指す東京港長期構想の検討部会の初会合を開く。東京港の現状と課題を把握した後、検討の視点などについて議論する。長期構想は来年度中に取りまとめ…続き
日本郵船は14日、東京都の「東京都スポーツ推進企業」に４年連続で認定されたと発表した。2017年から実施しているイベント「チャリティＲＵＮ＋ＷＡＬＫ」を今年はオンラインを活用して…続き
中国民営造船所の蓬莱中柏京魯船業は９日、同国の中新航運（天津）から１万重量トン型の貨物船１隻を受注したと発表した。 建造契約への調印式は８日に開催された。納期や船価は不明。両社…続き
国土交通省と経済産業省は15日、洋上風力発電の産業競争力強化に向けた官民協議会の第２回会合を開催する。 同会では９月に作業部会を設置し、洋上風力発電の導入拡大や関連産業の創出の…続き
自動車や船舶向けに自動制御機器などを製造するデンマークのダンフォスは３日、同国のフェリー会社モールスリンジェン向けにヴィデ・サンデ造船所が建造する完全電池駆動フェリーに、推進シス…続き
◆中国を中心としたコンテナ船市況の運賃高騰を受け、韓国では北米航路や東南アジア航路への臨時便投入が相次いでいる。韓国政府も臨時便を投入した船社に対しインセンティブ支援を行うなど本腰…続き
2020年12月14日
商船三井は11日、近海船子会社の商船三井近海（永田健一社長）を存続会社とした新会社を設立し、本体の不定期船事業（ハンディバルカー）、木材チップ船、鉄鋼産業・国内電力向けを除くパナ…続き
2020年のコンテナ船マーケットは、さまざまな予測不能に翻弄された年となった。コロナの影響による荷動き急落、その後の急激な回復に伴う運賃市況の急騰やコンテナ不足など、さまざまな混…続き
日本郵船は、国際環境非営利団体のＣＤＰから気候変動対応の最高評価を取得した。郵船はＥＳＧの経営戦略への統合を掲げて環境に関する取り組みに力を入れているが、「有力な格付機関から最高評…続き
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