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2020年12月17日
「小売事業者にとって、2020年はパンデミックの影響でこれまででも最も困難な年の１つになりました」。全米小売業協会でサプライチェーン・関税政策を担当するジョナサン・ゴールド副社長は…続き
ワンハイラインズは来年１月１日付で日本向け輸入全航路を対象に運賃修復を実施する。14日発表した。ワンハイは12月１日付でも輸入で運賃修復を実施しており、これに続くものとなる。本船…続き
日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長、写真）は16日のオンライン記者会見で、交通政策審議会の部会の中間とりまとめにトン数標準税制のより柔軟な制度への見直しが盛り込まれたことを…続き
川崎重工業は16日、同社を含むコンソーシアムが、シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が進める３Ｄプリンター活用プログラムに採択されたと発表した。３Ｄプリンターで製造した舶用部品をシン…続き
マーケットレポートによると、10月からこれまでに大型鉱石船（ＶＬＯＣ）５隻がスクラップ売船された。船価鑑定大手ベッセルズ・バリューのデータによると、５隻はいずれもＶＬＣＣを改造し…続き
ＳＩＴＣコンテナラインズの日本総代理店、ＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮは今月６日で設立25周年を迎えた。ＳＩＴＣは1995年に海外法人として一社目となる「海豊国際航運日本」を神戸に設立。2…続き
政府は15日夕、2020年度第３次補正予算を閣議決定した。海事分野では、造船所におけるデジタルツインの活用推進や、船舶のガス燃料化に対応した生産基盤確立のための技術開発など、デジ…続き
韓国の現代重工業は、ＬＮＧ船４隻とＶＬＣＣ２隻を受注した。現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋が15、16日、証券取引所に告示した。具体的な発注者名は明らかにしていないが…続き
ＢＷグループがＬＰＧなど液化ガス輸送船を保有・運航するナビゲーター・ホールディングスの株式約39.1％を取得する。ナビゲーターに出資するＷＬロスが15日発表した。ＢＷはＬＰＧ船分…続き
大阪港湾局は、今週18日に開催予定の「大阪みなとセミナー（大阪会場）」を中止すると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて決めた。東京と奈良でも開催を企画しているが…続き
日本郵船とシップデータセンター（ＳｈｉｐＤＣ）は16日、船舶パフォーマンスモニタリングシステム「ＳＩＭＳ」を搭載した全ての郵船運航船約200隻から取得した運航データを、船舶ＩｏＴ…続き
新造船市場で2024年納期の新造成約が表面化した。別項のとおり、現代重工業は、ＬＮＧ船４隻を2024年後半納期で受注した。カタール国営石油向けの大型ＬＮＧ輸出プロジェクトや砕氷Ｌ…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）の15日付のレポートによると、米中貿易協議第１段階の合意を受けて、今年１～10月の米国産大豆の中国への輸出量は前年同期比28.2％増の201…続き
名古屋港の11月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比7.1％減の20万599ＴＥＵとなった。今年は毎月の前年割れが続いている。ターミナル別に見ると、飛島北は47.3％減の6364Ｔ…続き
日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）の坂本深会長（郵船クルーズ社長）は15日、2021年度東京都予算に関する都知事ヒアリングで、クルーズ船に関する新型コロナウイルス対策への支援や、東京港…続き
日本造船工業会の斎藤保会長は16日に定例会見を開催し、国が進める発注喚起策や業界再編支援策などの造船業再構築に向けた支援策を「有効活用して機能させるのが業界の課題」とした。一方、…続き
シンガポール港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.1％減の313万4600ＴＥＵとなった。４カ月ぶりにマイナスとなった。これにより、１～11月累計では、前年同期比1.1％減…続き
内航船社や国土交通省海事局で組織されるエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会は、エコシップマーク認定制度の啓蒙活動に力を入れる。同制度は、海運モーダルシフトを通じて環境対策に貢…続き
韓国現地紙によると、韓国の現代尾浦造船は、「ＩＭＯタイプＢ」のタンク方式を採用した３万立方㍍型のＬＮＧ船を開発し、韓国船級（ＫＲ）からＡＩＰ（基本設計承認）を取得した。現代尾浦は…続き
延期となっていた国内唯一の海洋科学技術の国際コンベンション「テクノオーシャン」が、2021年12月９～11日に開催されることになった。 テクノオーシャンは隔年で開催され、今年は…続き
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