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2022年2月1日
シンガポールの造船・オフショア支援船運航会社マルコポーロ・マリンは１月27日、台湾で洋上風力向けサービスを展開するＰＯＳＨ・ケリー・リニューアブル傘下のＰＫＲオフショアの買収を発…続き
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは、トンガの海底火山の噴火による災害に対する義援金を日本赤十字社に１月28日付で寄付した。噴火に伴い発生した津波や降灰により被災した人たちを…続き
◆ここ数年、各国で造船大手の統合計画が次々と立ち上がり、造船業が大型再編に向かうかに見えたが、その後の展開は大きく分かれた。中国では早々に国営造船グループ２社が統合を果たして201…続き
2022年1月31日
ＨＭＭジャパンは今年、日本発着コンテナ輸送のスペース維持と輸送安定化を最優先課題として取り組む。崔起佑社長は「日本を取り巻くマーケットと環境は大きく変わっており、荷主も柔軟に変化…続き
大阪港湾局は、２月８日に開催予定だった「大阪みなとセミナー（奈良会場）」を延期することを明らかにした。大阪府でまん延防止等重点措置の適用が決定されたため。
日本船主協会の友田圭司副会長がドバイ万博2020でスエズ運河庁（ＳＣＡ）が主催したイベントにパネリストとして参加し、イベント後にＳＣＡのオサマ・モニール・ラビア長官と面談した。コロ…続き
日本郵船は2021年９月、外航海運事業における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」にすると発表した。目標に向けて自動車船の…続き
商船三井は28日、三井物産と新造ＬＮＧ船１隻を対象とする定期用船契約を締結したと発表した。同船は17万4000立方㍍のメンブレンタンク搭載船で、2024年以降に竣工する予定。今回…続き
韓国のサムスン重工が27日発表した2021年12月期の営業損益は１兆3120億ウォン（1260億円）の赤字だった。従来予想は7600億ウォンの赤字だったが、鋼材高による損失引当な…続き
このほど開催されたウェビナーの中で「新たな環境規制が海運業界にどのように影響するのか」という問いに、「非常にポジティブな効果があります」と答えたスターバルク・キャリアーズのヘイミッ…続き
明治海運が28日発表した2021年４～12月期決算は、営業利益が前年同期比35％増の24億6200万円だった。船隊稼働増による外航海運業の利益が押し上げた。売上高は９％増の324…続き
住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストは昨今のエネルギー資源価格の高騰について、それぞれの市場で異なる要因により生じたものだと話す。昨年のＬＮＧ高騰を受け、「今後…続き
韓国のサムスン重工業は27日、今年の受注目標を前年受注実績と比べて35％減となる88億ドルに設定したと証券取引所に告示した。発注ブームに沸いた2021年の実績と比べると大幅に下回…続き
東京都港湾局は2022年度予算を活用し、荷役機械の遠隔操作化を見据えたターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）の改修費用を支援する制度を導入する。関連費用として約１億5300万…続き
インドネシアは今月いっぱいを予定している石炭の輸出禁止措置について、来月の輸出解禁後も一定の規制を継続する方針だ。現地紙などによると、インドネシアエネルギー鉱物資源省の関係者が2…続き
横浜市は28日、2022年度予算案を公表した。港湾局の一般会計予算は前年度比10.4％減の120億3300万円だった。2019年秋の台風で被災した金沢福浦地区・本牧地区での港湾施…続き
今月17日～21日にかけてオンライン開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第８回船舶設計・建造小委員会（ＳＤＣ８）で、船舶の航行中の波浪の影響を考慮した新たな復原性基準の適用にあたっ…続き
ケッペル・オフショア・アンド・マリンとセンブコープマリンの統合交渉について「複雑な取引になるので双方が詳細な調査を行っているところですが、協議は着実に進んでいます」とケッペル・コー…続き
現代重工業グループと大宇造船海洋の統合が欧州で承認されなかったことを受けて、現地紙によると大宇の最大株主である韓国産業銀行の会長が28日、記者会見で今後の方針を示した。政府系金融…続き
プロダクト船社スコルピオ・タンカーは27日、プロダクト船14隻の売却契約を締結したと発表した。内訳はハフニアに売却するＬＲⅠ型12隻に加え、ＭＲ型２隻。この取引により約１億890…続き
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