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2022年2月1日
日本郵船は１月31日、電気運搬船の開発や製造などに取り組むパワーエックス（本社＝東京、伊藤正裕社長ＣＥＯ）と協業に向けた覚書を締結したと発表した。船舶のゼロエミッション化、洋上風…続き
神田造船所は先月27日、最後の新造船となる１万9900重量トン型貨物船“Oriental Master”（586番船）を引き渡した。同社が建造した新造船は累計500隻以上にのぼっ…続き
ＮＳユナイテッド海運は１月31日に2022年３月期通期業績予想の修正を発表し、売上高1880億円（前回予想1860億円）、営業利益250億円（同230億円）、経常利益240億円（…続き
商船三井は１月31日、グループ会社の社長会長人事を内定し、発表した。定時株主総会決議を経て各社の取締役会で正式決定する。 （４月１日付） ▼商船三井客船社長（同社常務取締役）…続き
商船三井などは営業コンテナ船を用いた無人運航船の実証実験を世界で初めて成功させた。日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ2040」の一環。敦賀港を出港した後、夜間航…続き
東京都港湾審議会は１月31日、第98回会合を開催した。東京港の第９次改訂港湾計画に向けた長期構想案を審議し、原案どおり了承した。東京都港湾審議会の工藤泰三会長から東京都の武市敬副…続き
商船三井は１月31日、2022年３月期通期業績予想を修正し、経常利益が前回見通しから1700億円の上方修正となる6500億円になる見通しだと発表した。コンテナ船事業で季節要因とサ…続き
韓国政府系の韓国産業銀行は、国内造船所の新造船契約に対する前受金返還保証（リファンド・ギャランティ＝ＲＧ）の発行要件を厳しくすることで関係当局と検討しているもようだ。国内造船所間…続き
四日市港管理組合は２月16日、「四日市港ウェブセミナー」を開催する。ウェブでの開催は昨年に続き２回目。申し込みに際しては、四日市港利用促進協議会ウェブサイト上の参加申し込みフォー…続き
英ボルチック・エクスチェンジのバルカー主要航路平均用船料の先週末１月28日付は、ケープサイズが前週末比1528ドル高い8918ドルと３週ぶりに反発した。２月１日からの旧正月休暇と…続き
上海航運交易所による１月31日のＳＣＦＩ指標は、主要航路を中心に各航路で下げた。前週ＦＥＵ当たり400ドル近く下げた北米東岸向けが、352ドル減の１万985ドルと再び大幅に下落。…続き
商船三井は４月１日付で組織改編を行う。「部」からなる本社の組織に加わる新たな組織名称として「ユニット」を設置。新規事業を多く手掛け、本部内での横の連携の促進を重要課題と位置付ける…続き
住友重機械は１月31日に2021年４～12月期の決算を発表し、船舶部門の新造船実績は受注が３隻、竣工が２隻だった。10～12月中の受注・引き渡しはゼロだった。12月末時点での受注…続き
商船三井は１月31日の取締役会で４月１日以降の執行役員人事と、６月21日に予定する株主総会に付議する取締役・監査役人事を決議し、同日発表した。田中利明取締役・専務執行役員が代表取…続き
「2050年ネットゼロ」に向け、新燃料利用における課題の理解促進や関連技術の開発の推進などを目的に、造船と舶用の両業界が連携する。日本の造船所10社などで構成する次世代環境船舶開…続き
内航海運暫定措置事業が昨年８月に終了したことを受けて、同事業の新造船建造許可や会計業務などを担ってきた日本内航海運組合総連合会は2022年度から新たな体制に移行する。海事産業強化…続き
韓国海洋大学校は１月26日、釜山・慶南地域の海事関連11機関・企業が、カーボンニュートラル（炭素中立）燃料船および舶用機器産業の活性化に向けた業務協約を締結したと発表した。造船所…続き
商船三井の橋本剛社長は１月31日の2021年度第３四半期決算オンライン記者会見で、先日発表した上場子会社のダイビルと宇徳の完全会社化のねらいについて、「子会社それぞれの事業強化は…続き
今年１月に発表されたＩＨＳ統計（旧ロイド統計）によると、パナマ船籍の登録船舶は総トンベースで２億3600万総トン、隻数で8558隻となり、総トン数ベースで前年同期比2.33％増と…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）はこのほど、商船に搭載される燃料電池システムに関するガイドライン「NI547」をアップデートし、燃料電池船規則「NR547」として発行した。 …続き
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